コンサルティング事業(調査事業の受託)=主な調査事例=

 当研究所の事業部では、国(国土交通省、他)や自治体、独立行政法人(鉄道・運輸機構、他)、民間企業等の新幹線、都市間・都市鉄道、地域交通、航空・空港、物流、観光のほか、公共交通機関のバリアフリー化など様々な分野の政策課題等に対処するための調査を受託しています。

(1) 新幹線

 人口が減少する中で、国内の経済活動を刺激しつつ成長を維持するには、域外の人々の活力を取り込むことが必要であり、国内の各地域間の「交流人口」の増加や、モノの流動の促進が重要となっています。このため、国内の幹線交通ネットワークのさらなる充実を図るべく、新幹線の整備が進められています。
 当研究所では、新幹線に係る需要予測、開業効果分析、費用対効果分析、収支採算性等に関する調査をこれまで受託しています。

(2) 都市間・都市鉄道

 広域的な地域間の連携の強化や地域の活性化に資する高速輸送体系を形成するため、既存の鉄道施設を最大限に活用した、在来幹線鉄道を高速化していくことが求められています。
また、少子高齢化が進展していく中で、東京圏など大都市圏においては、駅、路線の混雑、それに伴う列車の遅延などの問題が発生しています。加えて、訪日外国人の増大に対処するため、空港への鉄道アクセスを改善していくことが求められています。
 当研究所では、幹線鉄道に係る整備効果、高速化・利便性の向上に向けた調査、ネットワークの現状分析に関する調査、都市鉄道に係る整備計画策定に関する調査、需要予測、費用対効果分析、整備効果に関する調査、空港アクセスの改善強化に向けた整備方策等についてこれまで受託しています。

(3)地域交通

 コンパクトシティ化などの都市構造転換等に併せ、自家用車から公共交通機関への転換による道路交通の円滑化を促進するため、バス交通の利便性向上を図るとともに、道路交通を補完・代替する公共交通機関であるLRT・BRT 等の導入を推進することが求められています。
  当研究所では、地域公共交通のネットワーク形成に関する調査、地域におけるLRT基本計画策定に関する調査、地方鉄道の活性化・経営改善方策に関する調査などをこれまで受託しています。

(4) 航空・空港

 我が国が、持続的な経済成長と繁栄を遂げていくためには、我が国の産業、観光等の国際競争力を強化し、人と物が行き交う「場」としての我が国の魅力を高めていくことが不可欠となっています。
 特に、近隣のアジア諸国との厳しい競争に打ち勝つとともに、これら地域の成長を我が国に取り込んでいくには、国際交通ネットワークの要である国際空港の機能強化が必須となっています。
 当研究所では、新たな進入方式等の安全かつ効果的な運航要件に関する調査、航空保安システムの費用対効果分析マニュアルに関する調査、複数空港の機能分担と発着枠配分方法に関する調査、首都圏空港の需要予測、経済波及効果、東京国際空港再拡張事業の事業推進効率化調査や福岡空港、那覇空港の機能拡張に係る調査、静岡空港や北九州空港等の経済波及効果、費用対効果分析などの調査をこれまで受託しています。
 また、当研究所が2013年度~2015年度にかけて成田空港の容量拡大に向けて実施した首都圏空港機能強化検討調査の成果であります第三滑走路の新設、年間発着回数50万回の構想は成田国際空港株式会社のプランとして採用されています。

(5) 物流

 少子高齢化の進展など社会構造が変化していく中、我が国が競争力を強化し持続的に成長していくためには、我が国の経済活動と国民生活を支える社会インフラたる物流がその機能を十分に発揮していくことが求められています。
 当研究所では、地域にける物流マネジメントのあり方、物流拠点整備ビジョン、貨物鉄道の将来ビジョン、新東名神に対応した新物流システム検討調査、アジア圏における国際物流の動向と物流システム構築に関する調査研究などをこれまで受託しています。

(6) 観光

 少子高齢化が進展していく中で、観光立国の実現は、我が国の成長戦略の一つとなっています。政府において2016 年3月に策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」では、訪日外国人旅行者数2020 年4,000 万人、2030 年6,000 万人等の目標を掲げ、様々な取り組みが進められています。
 当研究所では、ユビキタス技術を活用した外国人観光客等に向けたガイドシステムに関する調査研究、国際観光に資する地域活性化方策策定事業、観光交通地域振興アクションプラン策定に関する調査、奄美群島における外国人旅行者訪問促進戦略調査などについてこれまで受託しています。
また、2017年度より「地域観光組織による観光統計・データ利活用の実態と施策ニーズとの整合性」について共同研究を実施中です。

(7)その他(バリアフリー化等)

 高齢者、障害のある者、妊婦や子供連れの人を含む全ての人が安全で快適な社会生活を送れるよう、ハード・ソフト両面を含めた社会全体のバリアフリー・ユニバーサルデザインの推進が課題となっており、公共交通機関おいてもバリアフリー化が進められています。
 当研究所では、障害者のための公共交通機関利用促進ガイドマップの作成、鉄道のバリアフリー化施策に関する検討、都市鉄道のバリアフリー関連施策の整備効果分析などの調査をこれまで受託しています。
 また、2017年度より「鉄道バリアフリー施設整備の効果と費用のあり方」について共同研究を実施中です。
 この他、ビックデータを活用した交通統計データの調査・分析手法等の構築、高精度測位技術を活用した公共交通システムの高度化に係る技術開発、鉄道施設の防災対策に関する調査、公共事業の総合的な評価手法に関する調査、規制緩和後の公共交通の利便性等の評価に関する調査等についてこれまで受託しています。