研究報告会 2019年冬(第46回)

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Supported by 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION

主催 一般財団法人運輸総合研究所
日時 2019/12/9(月)13:00~17:45
会場(所在地) 海運クラブ 国際会議場 (東京都千代田区平河町2-6-4 海運ビル)
開催回 第46回
講師 開会挨拶 宿利 正史  運輸総合研究所会長
来賓挨拶 蒲生 篤実  国土交通省総合政策局長
所長挨拶 山内 弘隆  運輸総合研究所所長
報告(前半)
(1)「国際海運のグリーン化施策の検討-環境性能に基づいた入港料割引の受容性について-」
   岡田  啓  客員研究員/東京都市大学環境学部准教授
(2)「訪日外国人における観光危機管理の向上」
   崔  善鏡  非常勤研究員/東京工業大学環境・社会理工学院特任講師
(3)「オーバーツーリズム:現状と政策展開の国際比較」
   ヌエン ヴァン チューン  研究員(日英同時通訳で行います。)

特別講演及び対談
【米中「新冷戦」とアジア】
特別講演
 白石  隆  熊本県立大学理事長(前政策研究大学院大学学長)
対談
 白石  隆  熊本県立大学理事長(前政策研究大学院大学学長)
 森地  茂  政策研究大学院大学政策研究センター所長

報告(後半)
(4)「アジア大都市における都市鉄道事業へのPPP導入の課題」
   菅生 康史  研究員
(5)「開発利益還元の事例と持続可能な都市鉄道経営への課題
    -ASEAN・インドにおける鉄道整備と沿線開発における検討-」
   武藤 雅威  主任研究員

閉会挨拶 佐藤 善信  運輸総合研究所理事長

開催概要

 運輸総合研究所は、交通・運輸・観光の分野において「学術研究と実務的要請の橋渡し」を旨とし、政策提言や調査研究を行っています。
 研究報告会は、国土交通省の各種政策を踏まえ、関係団体、民間企業の様々な取り組みに貢献するべく開催しています。毎回、交通・運輸・観光を取り巻く重要な問題をテーマに講演・発表を行っており、研究員からの報告のみならず、国内外の運輸交通事業者のトップや研究者をお招きした特別講演を実施しています。

プログラム

開会挨拶
宿利 正史<br>一般財団法人運輸総合研究所会長

宿利 正史
一般財団法人運輸総合研究所会長


開会挨拶

講演者略歴

来賓挨拶
蒲生 篤実<br>国土交通省総合政策局長<br>(代読)<br>石井 昌平<br>国土交通省総合政策局次長

蒲生 篤実
国土交通省総合政策局長
(代読)
石井 昌平
国土交通省総合政策局次長


来賓挨拶
所長挨拶
山内 弘隆<br>一般財団法人運輸総合研究所所長 <br>

山内 弘隆
一般財団法人運輸総合研究所所長 


所長挨拶

講演者略歴

報告(1)
岡田  啓<br>客員研究員/東京都市大学環境学部准教授

岡田  啓
客員研究員/東京都市大学環境学部准教授


「国際海運のグリーン化施策の検討-環境性能に基づいた入港料割引の受容性について-」


今後も堅調な増加が予測される国際海運の温室効果ガス排出量を削減するべく、短期施策が国際海事機関で議論されている。このような中、港湾を通した温室効果ガス削減施策が注目されている。本研究は、国際海運事業者に温室効果ガス削減を促がす施策として船舶の環境性能に基づいた入港料割引施策に着目する。そして、途上国・行政等の入港料割引施策の受容性ついて調査し、政策インプリケーションを引き出す。

講演者略歴
講演資料

報告(2)
崔  善鏡<br>非常勤研究員<br>東京工業大学環境・社会理工学院特任講師<br>

崔  善鏡
非常勤研究員
東京工業大学環境・社会理工学院特任講師


「訪日外国人における観光危機管理の向上」


観光は国の重要政策として位置づけられ、インバウンド観光客数の急速的な増加は続いている。しかし、地震や風水害などの災害が多い日本では、外国人に関する災害対応の具体的な備えはまだ最近のことである。特に、過去の対応により情報収集の課題と避難開始まで遅れが出たという問題が指摘されている。本研究では、観光危機管理の重要な要素である、訪日外国人における情報提供の現況をステークホルダーにおけるヒアリング調査を通して明らかにする。また、大規模地震時における外国人旅行客の避難行動傾向と経験・知識・リスク認識などとの関係性を明らかにし、日本人との比較分析及び国籍による差異をモデルで確認する。以上の分析を通して観光危機管理の向上に資する政策提言を行う。

講演者略歴
講演資料

報告(3)
ヌエン ヴァン チューン<br>研究員

ヌエン ヴァン チューン
研究員


「オーバーツーリズム:現状と政策展開の国際比較」

オーバーツーリズムは、観光客の満足度、地域の生活の質や環境への影響により、世界的に注目された問題となっている。本研究では、これまであまり知られていなかったオーバーツーリズムの問題構造を示す。この問題構造に基づき、世界28都市でのオーバーツーリズムの現状(過剰度合い、悪いマナーのタイプ、もたらした結果)と政策展開との関係性を定性的に分析する。そして、観光当局の視点が政策展開において重要な役割を果たしていることを示す。

講演者略歴
講演資料

特別講演
白石  隆<br>熊本県立大学理事長<br>(前政策研究大学院大学学長)<br>

白石  隆
熊本県立大学理事長
(前政策研究大学院大学学長)


『米中「新冷戦」とアジア』

冷戦終焉以降、グローバル化の進展とともに、世界的な富と力の分布が急速に変化し、また、先進国でも新興国でも国内政治経済に大きな構造変化が起きている。本講演では、こうした長期の趨勢を踏まえ、米中「新冷戦」の主要争点を分析するとともに、これがアジア諸国の政治経済にどのような影響をもたらしそうか、特に「膨らむ期待」と債務問題を中心に議論したい。

講演者略歴
講演資料

  

対 談

対 話 者
白石  隆<br>熊本県立大学理事長<br>(前政策研究大学院大学学長)

白石  隆
熊本県立大学理事長
(前政策研究大学院大学学長)

対 話 者
森地  茂<br>政策研究大学院大学政策研究センター所長

森地  茂
政策研究大学院大学政策研究センター所長

講演者略歴

報告(4)
菅生 康史<br>研究員

菅生 康史
研究員


「アジア大都市における都市鉄道事業へのPPP導入の課題」

アジア大都市では人口増加及び人口集中に伴い、道路渋滞の緩和、都市内交通の円滑化を目的に都市鉄道整備を進めている。一方、現地国政府は鉄道建設のための資金不足や、運営ノウハウの不足による開業後の赤字負担を回避するため、PPP(Public Private Partnership)方式により、効率的・効果的な鉄道整備を目指す傾向にある。しかし、官民の役割分担が十分機能しなかった例が多い。そこで、本検討ではアジア大都市における都市鉄道事業の比較を通じ、その特徴の違いを明らかにし、都市鉄道事業にPPPを導入する場合の課題を明らかにする。

講演者略歴
講演資料

報告(5)
武藤 雅威<br>主任研究員

武藤 雅威
主任研究員


「開発利益還元の事例と持続可能な都市鉄道経営への課題-ASEAN・インドにおける鉄道整備と沿線開発における検討-」

ASEAN・インドの大都市では急激な経済成長に伴い、人口の過密・急増による深刻な交通渋滞や環境汚染等の問題を抱えている。鉄道整備と沿線開発は、このような問題解決のために、日本がノウハウを提供できる代表的な分野である。運輸総合研究所では、「鉄道整備と沿線開発に関する研究会」を主催し、同地域での都市鉄道整備を日本が支援すべく、事業スキームや整備財源等の検討を進めている。本報告では、整備財源確保の一手法である、沿線開発による利益還元方策に関する国内外の事例を紹介するとともに、特にASEANにおけるケーススタディ各都市で持続可能な都市鉄道経営を構築するための様々な課題について検討した結果を述べる。

講演者略歴
講演資料

閉会挨拶
佐藤 善信<br>一般財団法人運輸総合研究所理事長

佐藤 善信
一般財団法人運輸総合研究所理事長


閉会挨拶

講演者略歴

当日の結果

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