【国際シンポジウム】ワシントン 国際航空シンポジウム-アジア・太平洋地域の国際航空の将来-

  • 航空・空港

Supported by 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION

日時 2019/10/8(火)15:00~18:00
会場(所在地) ロナルドレーガンビルディング&インターナショナルトレードセンター(ワシントンD.C)
テーマ アジア・太平洋地域の国際航空の将来
講師 開会挨拶:ワシントン国際問題研究所 / 運輸総合研究所 会長 宿利 正史

来賓挨拶:駐米日本国特命全権大使 杉山 晋輔
     米国国務省 運輸政策担当次官補代理 ヒューゴ・ヨン

基調講演者:国土交通省 大臣官房審議官(航空(国際)担当) 堀内 丈太郎
      米国運輸省 航空・国際担当次官補代理 デイビッド・ショート
      成田国際空港株式会社 代表取締役社長 田村 明比古

パネルディスカッション
モデレーター:運輸総合研究所 所長 山内 弘隆
パネリスト:全日本空輸 専務執行役員(国際提携部担当) 藤村 修一
      日本航空 常務執行役員・経営企画本部長 西尾 忠男
      アメリカン航空 規制・国際担当部長 ロバート・ウィリック
      デルタ航空 上級副社長(政府担当) ヘザー・ウィンゲ―ト
      ユナイテッド航空 副社長(規制・政策担当) スティーブン・モリッシー
      成田国際空港株式会社 代表取締役社長 田村 明比古

開催概要

 アジア・太平洋地域の航空旅客輸送は、2018年に旅客数が16億人に達するなど拡大しています。同地域の航空旅客輸送が拡大を続ける中、日本では、訪日外国人旅行者の目標(2020年4000万人:2030年6000万人)の実現に向けて、更なる航空需要に対応するため、羽田空港の飛行経路の見直しや成田空港の第3滑走路の整備による首都圏空港の機能強化、空港運営民間委託(コンセッション)を通じた地方空港のゲートウェイ機能強化が推進されています。
 一方、米国から日本以外のアジアへの長距離直行便の拡充、アジアの大規模空港インフラの拡張、東南アジアにおけるLCCの台頭など、アジア・太平洋地域における航空を取り巻く環境が激変しているところです。このような状況を踏まえ、本シンポジウムでは、当研究所宿利正史会長の挨拶に続き、杉山晋輔駐米日本国特命全権大使及びヒューゴ・ヨン米国国務省運輸政策担当次官補代理に来賓挨拶をいただきました。
 次に基調講演として堀内丈太郎 国土交通省大臣官房審議官(航空(国際)担当)、デイビッド・ショート 米国運輸省航空・国際担当次官補代理及び田村明比古成田国際空港株式会社代表取締役社長に基調講演を行っていただきました。
 その後、当研究所の山内弘隆所長をモデレータとし、藤村修一全日本空輸専務執行役員(国際提携部担当)、西尾忠男日本航空常務執行役員・経営企画本部長、ロバート・ウィリック アメリカン航空規制・国際担当部長、ヘザー・ウィンゲトデルタ航空上級副社長(政府担当)、スティーブン・モリッシー ユナイテッド航空副社長(規制・政策担当)及び田村明比古成田国際空港株式会社代表取締役社長の6名をパネリストに迎え、アジア・太平洋地域における国際航空の将来展望や戦略について議論を行いました。

プログラム

開会挨拶
宿利 正史<br>一般財団法人 運輸総合研究所 会長

宿利 正史
一般財団法人 運輸総合研究所 会長

挨拶文

講演者略歴

来賓挨拶
杉山 晋輔<br> 駐米日本国特命全権大使

杉山 晋輔
駐米日本国特命全権大使

講演者略歴

来賓挨拶
ヒューゴ・ヨン<br>米国国務省 運輸政策担当次官補代理<br>

ヒューゴ・ヨン
米国国務省 運輸政策担当次官補代理

講演者略歴

基調講演
堀内 丈太郎<br>国土交通省 大臣官房審議官(航空(国際)担当)

堀内 丈太郎
国土交通省 大臣官房審議官(航空(国際)担当)

講演者略歴
講演資料

基調講演
デイビッド・ショート<br>米国運輸省 航空・国際担当次官補代理

デイビッド・ショート
米国運輸省 航空・国際担当次官補代理

講演者略歴
講演資料

基調講演
田村 明比古<br>成田国際空港株式会社 代表取締役社長

田村 明比古
成田国際空港株式会社 代表取締役社長

講演者略歴
講演資料

 

パネルディスカッション

モデレータ
山内 弘隆<br>一般財団法人 運輸総合研究所 所長 <br>

山内 弘隆
一般財団法人 運輸総合研究所 所長

講演者略歴

パネリスト
藤村 修一<br>全日本空輸 専務執行役員(国際提携部担当)

藤村 修一
全日本空輸 専務執行役員(国際提携部担当)

講演者略歴
講演資料

パネリスト
西尾 忠男<br>日本航空 常務執行役員・経営企画本部長<br>

西尾 忠男
日本航空 常務執行役員・経営企画本部長

講演者略歴
講演資料

パネリスト
ロバート・ウィリック <br>アメリカン航空 規制・国際担当部長<br>

ロバート・ウィリック 
アメリカン航空 規制・国際担当部長

講演者略歴
講演資料

パネリスト
ヘザー・ウィンゲ―ト<br>デルタ航空 上級副社長(政府担当)<br>

ヘザー・ウィンゲ―ト
デルタ航空 上級副社長(政府担当)

講演者略歴
講演資料

パネリスト
スティーブン・モリッシー         <br>ユナイテッド航空 副社長(規制・政策担当)<br>

スティーブン・モリッシー         
ユナイテッド航空 副社長(規制・政策担当)

講演者略歴
講演資料

パネリスト
田村 明比古 (基調講演者)<br>成田国際空港株式会社 代表取締役社長<br>

田村 明比古 (基調講演者)
成田国際空港株式会社 代表取締役社長

講演者略歴

当日の結果


運輸総合研究所の宿利会長の開会挨拶に続き、杉山晋輔駐米日本国特命全権大使および米国国務省のヒューゴ・ヨン運輸政策担当次官補代理より、来賓挨拶をいただきました。国土交通省の堀内丈太郎大臣官房審議官(航空(国際))、米国運輸省のデイビッド・ショート航空・国際担当次官補代理および成田国際空港株式会社の田村明比古代表取締役社長から、日米両国の航空・空港に関する現状、将来展望について講演がありました。


 【国土交通省:堀内丈太郎 大臣官房審議官(航空(国際))による講演のポイント】
  ・2010年以降、欧州アジア間の航空旅客数は35%増加、同様に欧州北米間は42%増加、北米アジア間は62%増加。日本への観光客誘致促進は、2003
   に開始された「Visit Japan」キャンペーンが貢献している。

  ・羽田と成田の両空港はともに機能拡充に取り組んでおり、特に成田空港は第3滑走路を新規建設し、2020年代後期には現状の離着陸回数の60%増加
   を見
込む。2020年代後期の2空港を合わせた年間の離発着回数はおよそ100万に達する見込み。
   
関空、中部、福岡、新千歳といった各地の空港においても機能や設備の拡充が行われている。

 【米国運輸省:デイビッド・ショート 航空・国際担当次官補代理による講演のポイント】
  ・日米の航空関係には長い歴史があり、両国の協力関係を深化させることで障害を取り除いてきた。2010年には日米オープンスカイ協定が発効し、
   21%以上の航空コスト減と26%の発着便数の増加に貢献した。
   羽田空港の国際線増便は、羽田発着の日本全国への便と接続することで、日本政府の観光客誘致の目標に貢献するだろう。
  ・東南アジア諸国への直行便が増加しているにも拘らず、東京がゲートウェイとして繁栄を続けている。
   日本の航空産業の更なる民営化促進と規制緩和により、効率性の向上が見込まれる。

 【成田国際空港株式会社:田村明比古 代表取締役社長による講演のポイント】
  ・今後20年間で東南アジアの航空交通量の年率5%増加が見込まれるため、アジア地域の多くの空港が機能拡張を予定しており、これは空港間の競争
   の激化と同時に、航空輸送サービスにとっては、拡大の機会の提供を意味する。
   特に北東アジア地域におけるLCCマーケットが大きな成長ポテンシャルを有している。
  ・成田空港においては、第3滑走路の新設と同時に、滑走路の拡張や空港の営業時間拡大が予定されている。さらに、成田空港ではカスタマーエクス
   ペリエンスの向上に努めており、顔認証チェックインの導入やセキュリティの円滑化に取り組んでいる。

 【パネルディスカッションのポイント】
  「アジア・太平洋地域の航空分野の成長を取り込んでいくために、最も重要視する戦略は何か」等をトピックとして、パネリストとモデレータの間で
 意見
交換が行われ、会場との質疑も含めアジア・太平洋地域の国際航空の将来像について活発な議論が展開されました。

symposium191008-2.jpg

symposium191008-3.jpg


◆講演の様子◆



詳 細:JITTI_USAのHP(英語)
URL:https://www.jittiusa.org/2019-civil-aviation-symposium