都市と地方の新たなモビリティサービス

  • 運輸政策セミナー
  • 新技術・イノベーション

第61回運輸政策セミナー

Supported by 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION

日時 2019/6/17(月)18:00~20:00
会場(所在地) 運輸総合研究所(東京)
開催回 第61回
テーマ 都市と地方の新たなモビリティサービス
講師 石田東生 筑波大学名誉教授
     日本大学理工学部交通システム工学科特任教授

開催概要

 これまで当研究所では、第60回運輸政策セミナー「進みつつあるモビリティの革新 ~国内外のMaas先進事例より~」、第45回研究報告会特別講演「スマートモビリティ社会の創造に向けて」と連続した講演で、新しい技術とモビリティをテーマとしてとりあげてきた。その関連で都市と新たなモビリティをテーマに筑波大学名誉教授の石田東生様よりご講演を頂いた。

プログラム

開会
(司会)<br>岩田 賢 <br> 一般財団法人 運輸総合研究所 企画部長 

(司会)
岩田 賢 
 一般財団法人 運輸総合研究所 企画部長 

会長挨拶
宿利 正史<br> 運輸総合研究所会長

宿利 正史
 運輸総合研究所会長

所長挨拶
山内 弘隆<br> 運輸総合研究所所長

山内 弘隆
 運輸総合研究所所長

講演
石田 東生<br> 筑波大学名誉教授<br> 日本大学理工学部交通システム工学科特任教授

石田 東生
 筑波大学名誉教授
 日本大学理工学部交通システム工学科特任教授

講演資料

質疑

 

当日の結果

 前半の講演では、モビリティの現状や人の幸せという視点でモビリティサービスの重要性をご提示いただいた。次いで、海外の事例としてヘルシンキ(フィンランド)のMaaSアプリ、シアトル(アメリカ)のスマートな成長都市とスマートモビリティの総合戦略についてご紹介いただいた。 他方、日本の現状として、内閣官房(未来投資会議、地方創生)、経済産業省、国土交通省・観光庁、総務省の取り組みと事例の紹介をいただいた。MaaS社会の実現のためには、高い目標設定の段階から実現のための戦略やマネジメントの段階に移行している。官主導の社会実験への期待、新しいインフラ政策・制度の検討、純技術の開発、そのインセンティブ、問題・課題意識共有の場の設営と相互関係など課題の示唆があった。

 後半の対談・質疑では、MaaSアプリの開発事態を目的とせず、既存の技術(ICカードや乗換案内)、首都圏の公共交通サービスなどを組合わせれば、利便性の高いモビリティを提供できるのではないか。交通系ICカードの時も連携に時間がかかったので、複数のMaaSアプリの連携・統合はスピードが重要である。その他さまざまな意見や質問が出るなど活発な議論がなされました。

 当日は、大学等の研究機関、国土交通省、地方公共団体、鉄道事業者、その他交通事業者、コンサルタント、ゼネコンなどから148名を超える参加者があり、盛会なセミナーとなりました。

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