沿革

昭和43年(1968年) 10月1日 運輸省(当時)において「政策官庁への脱皮」が構想され、運輸・交通・観光に関する総合的調査機関の設立が急務であった中、産・官・学各界の支援のもと、財団法人運輸経済研究センターを設立
平成3年(1991年) 2月1日 我が国と米国、ECとの間で、運輸・交通・観光の分野でも様々な摩擦が生じる中、「国際部」及び「ワシントン事務所」を設置
平成5年(1993年) 9月1日 国際業務の増大に対処し、国際業務機能の整備充実と責任体制の確立を図るため、「国際部」と「ワシントン事務所」を統合改組し「国際問題研究所」を設置
平成7年(1995年) 7月1日 運輸・交通・観光を取り巻く環境が変化する時期にあって「学術研究と実務的要請の橋渡し」等を理念とする、シンクタンク機能の充実を目的として、「運輸政策研究所」を設置
平成10年(1998年) 4月1日 国際問題研究所、運輸政策研究所、運輸経済研究センターが持つ総合調査機能を包含する組織として、財団法人運輸政策研究機構に改称
平成24年(2012年) 4月1日 公益法人改革に伴い、一般財団法人に移行
平成28年(2016年) 6月16日 より幅広い視点からの研究活動の強化を目的として、一般財団法人運輸総合研究所に改称し、「総合研究部」(運輸政策研究所と国際問題研究所を統合)を設置
平成31年(2019年) 4月1日 研究調査活動の活性化を図るため、総合研究部を廃止し、研究員をグループ化
企画(広報を含む。)及び国際業務の重要性に鑑み、企画部及び国際部を設置
研究員の活動及び各部の所掌事務を統括するため、事務局長を設置