トピックス一覧 − 平成30年度

「第60回運輸政策セミナー」開催のご案内 (2019年4月15日開催)
日時 平成31年 4月15日(月)18:00〜20:00(開場17:30)
場所 運輸総合研究所 2階 大会議室(日比谷線神谷町駅徒歩1分)
参加費 1,000円(軽食をご用意いたします。)
テーマ 進みつつあるモビリティの革新〜国内外のMaaS先進事例より〜
    (1)日本のMaaSの展開と課題
松本 順  (株)みちのりホールディングス代表取締役グループ CEO 
(2)先行する欧州におけるMaaSの動向に関する調査結果(中間報告)の概要
藤崎 耕一  国土交通省国土交通政策研究所副所長
概要 1.日本のMaaSの展開と課題
 フィンランドのWhimに代表されるMaaSアプリを使った移動サービスが世界中で 広がりを見せる中、日本でも遅ればせながらMaaSの名の下でいくつかのサービス が立ち上がりつつあります。複数の交通手段をシームレスに、検索から予約、決 済まで提供できるプラットフォームは、利用者の利便性を高め、交通事業者にと っても、これまで取り込めていなかった潜在的な需要を掘り起こす変革点になる と考えられます。さらにMaaSは、自動運転やコネクテッドのような新しい技術を 取り込むことで、より本格的なモビリティサービスへと発展することが期待され ます。しかし一方で、交通事業者がMaaSへ対応するためには、自社データのデジ タル化やモードを超えた事業者間の連携が求められます。熱を帯びる日本のMaaS に関して現状を解説し、課題を共有します。

2.先行する欧州におけるMaaSの動向に関する調査結果(中間報告)の概要
 国土交通政策研究所(PRI)において、MaaSについて、訪日外客を含めた利用者ニ ーズへの対応、移動制約者のアクセシビリティーの改善、災害等緊急時の代替ルー ト提案等新たな移動サービスの実現に向けた取組みの参考となる基礎的資料の作成 のため、2018年度から2年間計画で、内外の動向、促進方策のあり方や課題等につい て調査研究を始めました。今般、同研究所担当チームの代表より、民と官の取組み が先行する欧州の動向に焦点を当て、フィンランド、スウェーデン、イギリス及び ドイツの調査結果について、EUの政策環境にも触れつつ、最初の報告を行います。  
問合せ先 03-5470-8415(企画室)
「第128回運輸政策コロキウム」開催のご案内 (2019年4月2日開催)
日時 平成31年 4月2日(火)18:00〜20:00(開場17:30)
場所 運輸総合研究所 2階 大会議室(日比谷線神谷町駅徒歩1分)
参加費 1,000円(軽食をご用意いたします。)
テーマ 「バス・タクシー分野における自動運転車の運行管理、安全性に対する利用者意識」
講師 安部 遼祐(運輸総合研究所研究員)
コメンテータ 谷口 守(筑波大学大学院システム情報系社会工学域教授)
概要  我が国では2020年頃からの自動運転車を用いたサービスの実用化を目指して実証実験が実施される中、自動運転車の遠隔監視システムの開発も行われている。2018年に策定された「自動運転車の安全技術ガイドライン」では同サービスの運行管理の要件等が定められた。
 バス・タクシー分野の自動運転車における運行の安全確保は今後より重要な問題となる。例えば、事業者においては、安全のための監視コストの増大は自動運転車導入の障壁になる。一方、利用者においては、運行が遠隔監視され、乗務員のいないバス・タクシーへの乗車に対して抵抗感を持つ可能性がある。こうした中、安全性に対する利用者意識の現状を把握し、今後利用者の理解を得ていくことも必要とされる。
 本講演では、バス・タクシー分野での自動運転車の運行管理手法に着目し、運行の安全確保のあり方が自動運転車の利用意向へ与える影響について報告する。併せ て、バス・タクシー分野での自動運転車の実態や将来的な運行コスト、交通システムへの影響にも触れる。
問合せ先 03-5470-8415(企画室)
ワシントン 国際交流・観光セミナー「日米 友好の将来:国際交流と観光の新しい姿 」開催のご案内(2019年3月21日開催)
日時 2019年3月21日(木) 15:00〜18:00
場所 アメリカ合衆国ワシントDC ロナルド・レー ガンビディグ&ワールドトレードセンター
概要  近年、人と人との交流が、国際関係において重要な役割を担っている。このような交流は、民間外交と呼ばれており、政府間外交と同様に重視されている。国連世界観光機関(UNWTO)は、観光が平和と発展に大きく寄与する役割を強調している。この意味において、国際交流と観光は同様の役割を果たす。心理学的に見た場合、国際交流と国際観光は極めて近しい関係にあり、両者とも異なる国々や人々への関心から動機づけられるものである。国際観光は、国際交流の端緒であり、その一部であると言える。
 日米関係は最も緊密な二国間関係の一つであり、関係者の努力により、様々な側面で交流が深まりつつある。1912年には、東京市長からワシントンDCに桜が寄贈され、2011年の東日本大震災の際には、Tomodachi作戦による米国からの復旧・復興支援が行われた。
 日米間の交流は持続的な発展を継続している。訪日米国人旅行者数は、2014年以降、過去最高を更新し続けており、2018年には153万人となった。一方、米国は日本人出国者の訪問先の第1位であり、訪米日本人旅行者数は、2016年に358万人となった。
 日米間の旅行自体も変化しており、リピーターや個人旅行が増加するとともに、単なる観光地巡りではなく、教育の場の交流、日米の文化の体験、ボランティア活動への参加など、旅行に求めるものが多様化している。また、個人がカスタマイズできるネット予約による旅行形態が浸透してきている。
 本セミナーでは、日本及び米国の国際交流関係者、観光関係者等の有識者を招聘し、日米交流の現状と課題等について発表いただいた上で、今後の日米間の国際交流・観光の更なる発展に向けた関係者の取り組むべき方向性等について議論いただく。
プログラム
<第一部 基調講演>
(1)ノーマン・ミネタ 元米国運輸省長官
(2)清野 智 日本政府観光局(JNTO)理事長
<第二部 パネルディスカッション>
モデレーター:
アビゲール・フリードマン ワシントン DC 日米協会役員/元米国外交官/俳人 
パネリスト:
島田丈裕 在アメリカ合衆国日本国大使館公使(広報文化担当)
ローラ・アボット 米日カウンシル取締役副会長兼 COO
小山田真 米国で活躍する日本人俳優、全米国際姉妹都市協会理事
アーロン・オーディンシュワルツ ブランド USA(米国の政府観光局)副理事長(公共政策担当) 
問合せ先 TEL03-5470-8419
「観光・ブランディングに関する国際シンポジウム
世界の潮流と観光も包含したナショナルブランディングの必要性
〜ポスト2020オリパラを見据え、「レガシー」を考える〜」開催のご案内(2019年3月13日開催)
日時 2019年3月13日(水) 13:30〜17:15
場所 丸ビルホール&コンファレンススクエア7階
概要  訪日外国人旅行者4000万人時代を迎えんとする今日、その動 向は、我が国の社会経済に大きなインパクトを与えています。 一方、国連世界観光機関(UNWTO)のスローガン「観光は平 和へのパスポート」の通り、インバウンド誘客は多面的機能を有 するものです。我が国を取り巻く世界の情勢が複雑さと不透明 さを増す中で、今後とも国際社会において確固たる地位を維持 するには、その国が持つ価値観や文化の魅力で相手を魅了す ることによって生ずるソフト・パワーを高め、普遍性のある文化 の価値観に賛同を得ることが肝要であり、パブリック・ディプロ マシー(広報文化外交)の重要性が益々高まっています。 我が国では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会 や2025年大阪・関西万博等が開催され、世界の注目が日本に 集まります。アンホルト国家ブランド指数(NBI)が対象とする 「輸出」「統治」「文化」「国民」「観光」「投資/移住」といった総 合的な観点から、我が国をブランドとして確立する絶好の機会 となっています。
例えば英国では、2012年ロンドンオリパラ開催を契機として 始まった「グレイトキャンペーン」は、英国が持つ様々な可能性 を全世界に紹介し、英国の観光やビジネス等の機会を最大化す べく現在も取り組みが行われています。 我が国において、「ブランドとは何か」「DMO(Destination Management/Marketing Organization)はどうあるべ きか」「世界的行事の開催を控え何をすべきか」といった問題意 識の解決の一助となるべく、国内外の専門家を招き、世界の先 進事例や取り組みを紹介しつつ、世界的行事の「レガシー」の在 り方について考察します。
プログラム
<第一部 基調講演>
(1)「国家ブランディングとその必要性」
キース・ディニー 英ダンディー大学ビジネススクール マネジメント&マーケティング部門長、書籍「国家ブランディング」編者、Brand Horizons 創設者
(2)「何故『いまさら“ブランディング”とは?』なのか?」
並木将仁 株式会社インターブランドジャパン 代表取締役社長兼CEO
(3)「ブランドを上手く活用する実践5ヵ条」
マキコ・マツダ・ヒーリー ニューヨーク市観光局(NYC & Company)マネージング・ディレクター(ツーリズム・マーケット・ディベロップメント)
<第二部 パネルディスカッション>
 モデレーター:
  金平京子 英国政府観光庁 元日本・韓国代表 
<ショートスピーチ>
「パブリック・ディプロマシーと英国政府GREATキャンペーン」
佐野直哉 駐日英国大使館 元広報・マーケティングマネジャー
パネリスト:
  基調講演者3名及び佐野氏 
参加申込 参加費は無料です。
参加人数が定員に達しましたので締め切らせていただきます。
問合せ先 TEL03-5470-8420
「第59回運輸政策セミナー」開催のご案内 (2019年3月7日開催)
日時 平成31年3月7日(木)18:00〜20:00(開場17:30)
場所 運輸総合研究所 2階 大会議室(神谷町駅徒歩1分)
参加費 1,000円(軽食をご用意いたします。)
テーマ インバウンド観光と対話・コミュニケーション
    (1)対話から見た「観光地のアイデンティティ」
―インバウンド旅行者とのウォーキングツアーからのメッセージ―
中野宏幸(AGP顧問、前国土交通省)
高梨博子(日本女子大学文学部准教授) 
(2)小田原・箱根SGGクラブの取組み
吉田 稔  (小田原・箱根SGGクラブ会長)
(3)JNTOのインバウンド施策
藤田礼子 (JNTO 海外プロモーション部長)
概要  大幅に増加するインバウンド観光において、外国人旅行者は旅先での非日常的な経験に期待を寄せる一方、「旅行中に困ったこと」としてはコミュニケーションに関することが多いとのアンケート結果もあります。インバウンド旅行者にとって、旅先でのコミュニケーションは、異国の地での未知の人との一期一会のふれあいの機会です。そして、他者との「対話」や「響鳴」を通じた相互行為によって意味づけが行われ、「主観」のやりとり(間主観的な行為)を通じ、新たな価値が形成される場でもあります。
 こうした認識の下、中野講師・高梨講師は、日米欧アジアの都市・地域において、街の歴史や文化を巡るウォーキングツアーに参加し、インバウンド旅行者(ゲスト)とガイド(ホスト)とのやりとりを社会言語学的に分析しました。これをベースに、1)対話を通じて、どのようなプロセスを経て、地域固有の価値やアイデンティティが生まれるのか、2)旅行者のニーズや期待を踏まえ、ことばだけでなく、表情・視線や身振りを含めた「対話」を通じ、外国人旅行者の方々に旅先をよりよく知り楽しんでいただくためにはどうしたらよいのか、3)限られた時間の中でお互いの理解の深化をどのように図っていけばよいのか、を考察した結果を報告します。さらに、地域での観光活動のさらなる発展・振興にどのようにつなげていったらいいのか、自治体や観光業界等の地域の関係者の方々に期待されることをお伝えしたいと思います。
 また、小田原・箱根SGGクラブの吉田講師より、日本を代表する観光地の一つである箱根地区を中心に、訪日外国人へのボランティアのガイド活動を行い、体験型ツアーの開拓等も進めている小田原・箱根SGGクラブの取組みを紹介します。
 さらに、JNTOの藤田講師より、外国人の訪日旅行の促進に向け、海外現地目線にたった日本へのインバウンド・ツーリズム(外国人の訪日旅行のプロモーションやマーケティング等を行う日本政府観光局(JNTO)のインバウンド施策を説明します。
問合せ先 03-5470-8415(企画室)
「第126回運輸政策コロキウム」開催のご案内 (2019年2月28日開催)
日時 平成31年 2月28日(木)18:00〜20:00(開場17:30)
場所 運輸総合研究所 2階 大会議室(日比谷線神谷町駅徒歩1分)
参加費 1,000円(軽食をご用意いたします。)
テーマ 「働き方の変化に伴う鉄道通勤行動への影響に関する研究」
講師 山田 敏之(運輸総合研究所研究員)
コメンテータ 金子 雄一郎(日本大学理工学部土木工学科教授)
概要  東京圏の鉄道混雑は,ピーク時における主要31区間の平均混雑率を150%,個別路線の混雑率を180%以下にすることが目標とされているものの,平成29年度の平均混雑率は163%,11路線が180%を上回るなど,依然として厳しい混雑状況である.対策として,ハード施策とあわせて,時差通勤やテレワークなどのソフト施策が必要とされている.
  こうした中,企業等で働き方の変化を促す取り組みが近年拡大している.東京都では鉄道の混雑緩和を目的の一つとして,時差通勤等を促す取り組み「時差Biz」を推進し,実際に駅改札出場者数の分散が見られている.また,総務省が中心となり,テレワークを促す取り組み「テレワーク・デイズ」が推進され,実際に23区への通勤者数の減少が見られている.
  本講演では,企業等における働き方の変化に着目し,こうした変化が鉄道通勤行動へ与える影響を報告する.また,この結果を踏まえ,ソフト施策の効果やその限度ならびに今後の都市鉄道の混雑対策の方向性に関する議論を行う.
問合せ先 03-5470-8415(企画室)
交通セキュリティセミナー「交通分野のサイバーセキュリティ対策における経営層の役割」開催のご案内 (2019年2月28日開催)
日時 平成31年2月28日(木)14:30〜18:00(開場14:00)
場所 ホテル グランドアーク半蔵門 4階 富士東の間
テーマ 交通分野のサイバーセキュリティ対策における経営層の役割
    (1)舘 剛司  公益財団法人 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会テクノロジーサービス局 局長
(2)山崎 文明   情報安全保障研究所 主席研究員
(3)名和 利男   株式会社 サイバーディフェンス研究所専務理事 上級分析官
概要  これまでのオリンピック・パラリンピック等の大規模スポーツイベントにおいては、多数のサイバー攻撃を受けており、東京2020大会においても同様に攻撃を受けることが懸念されております。
 また、海外においては公共交通機関を狙ったサイバー攻撃が発生しており、その攻撃内容を見ると、これまで安全と考えられていたクローズドネットワークにまで被害が拡大するなど、近年は攻撃手法が多様化してきています。2019年から2020年にかけて大規模スポーツイベントが開催予定であり、巨大なサイバー攻撃が発生すれば、大会の運営等に寛大な被害を及ぼすことからその対策が喫緊の課題となっています。
 このような状況を踏まえ、セキュリティの専門家である名和利男氏と山崎文明氏、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の舘剛司氏をお招きし、経営層に向けて、サイバー攻撃の脅威に対する意識の向上と対策の促進を図るべく、ご講演を頂きます。
問合せ先 03-5470-8415(企画室)
「船舶の代替燃料としてのLNGの可能性に関する国際セミナー」開催のご案内(2019年2月7日開催)
日時 2019年2月7日(木) 14:00〜17:10
場所 六本木アカデミーヒルズ タワーホール(49階)
概要  従来、環境負荷低減の観点から、天然ガス、電気、水素等がクリーンなエネルギーとして注目されていますが、船舶の分野では、国際海事機関(IMO)における2020年からのSOx規制の強化、GHGゼロエミッションを目指す「GHG削減戦略」に伴い、LNG(液化天然ガス)が重油に代わる有力な選択肢の一つとして期待されています。今後のLNG市場については、仕向地制限がなく、原油価格リンクではない米国のシェール・ガス由来のLNG供給の本格化等により、LNG取引が活性化され、燃料転換しやすい環境となることが見込まれます。船舶燃料のLNG化に向けて、欧州では先行的な取組により普及が進んでいる一方、我が国では普及が進んでおらず、lMOの動きによりLNG化の機運が高まりつつあるものの、更に取組を加速していく必要があります。
 そこで、運輸総合研究所では、船舶燃料のLNG化に関する調査研究を行い、コスト分析や提言などをまとめました。今搬この成果を報告するとともに国内外の関係者を招き、我が国の取り組むべき方策等についてこ議論いただきます。
プログラム
<第一部 基調講演>
(1)「海外における船舶燃料のLNG化に関する状況や今後の展開」
ピーター・ケラー SEA/LNG会長
(2)「船舶の代替燃料としてのLNGの可能性に関する調査研究」報告
高崎 講二 九州大学 総合理工学研究院 名誉教授
<第二部 パネルディスカッション>
 モデレーター:
  高崎 講二 九州大学 総合理工学研究院 名誉教授 
 パネリスト:
  ピーター・ケラー SEA/LNG会長
  ゲード・ワーシグ DNVGL LNG燃料船事業部長
  アラン・リム   MPA(シンガポール海事港湾庁)
  佐藤 裕紀 (株)JERA執行役員 販売・調達・燃料事業本部 LNG調達・販売部長
  諸岡 正道 横浜川崎国際港湾(株)代表取締役社長
  篠崎 宏次 日本郵船(株)燃料グループ長
  石原 彰  国土交通省海事局海洋・環境政策課長 
問合せ先 TEL03-5470-8420
「第58回運輸政策セミナー」開催のご案内 (2019年1月18日開催)
日時 平成31年 1月18日(金)18:00〜20:00(開場17:30)
場所 運輸総合研究所 2階 大会議室(神谷町駅徒歩1分)
参加費 1,000円(軽食をご用意いたします。)
テーマ 海の京都の観光まちづくり〜総合的な交通政策の実践〜
講師 村尾 俊道 (京都府政策企画部副部長)
概要  地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正され、地方自治体が中心となりまちづくりと連携し、面的な公共交通ネットワークの再構築が求められている。沿線人口の減少等が続く地方部において鉄道サービスを初めとする地域公共交通の維持・確保を進める上では、需要を創造することが不可欠となっている。
 京都府北部と兵庫県北部を結ぶ第三セクター・北近畿タンゴ鉄道の再生に当たって、「海の京都」の観光圏づくりや、府北部5 市2 町の連携都市圏の形成など、需要創造を通じた鉄道再生の取組を行っている。本鉄道については、異業種による上下分離を導入することで、これまでにない知恵と工夫を得て、鉄道事業の再構築を進め、沿線においても「海の京都」のコンセプトのもと、バス、船舶、ケーブルカー、街並みのデザインの統一化が進んでいる。
本講演では、京都府のこれまでの交通政策の実践を通じ、総合的な交通政策を進めるうえでの課題とその対応について説明する。
問合せ先 03-5470-8415(企画室)
「セミナー 新たなモビリティ・交通情報の創出に関する調査報告」開催のご案内(2018年11月12日開催)
日時 平成30年11月12日(月)15:00〜17:00(14:30開場、15:00開会)
場所 運輸総合研究所 2階 大会議室(日比谷線神谷町駅徒歩1分)
入場料 無料
特別講演
(1) 「携帯電話基地局通信履歴に基づく人の移動行動の推定可能性」
関本 義秀 東京大学生産技術研究所 准教授
(2) 「都市交通事業評価のための対話的可視化シミュレータの開発」
加藤  学 株式会社日立製作所 研究開発グループ 主任研究員
(3) 「日本の魅力の届け方〜デジタルマーケティングの根本強化のご提言」
陳内 裕樹 グーグル合同会社 広告営業本部 観光立国推進部長
内閣官房 クールジャパン地域プロデューサー
その他 研究報告
※会場内での撮影・録音は禁止させて頂きます(主催者が許可した場合を除く)。
記事掲載および、SNS等へのアップロードを禁止させて頂きます。
問合せ先 TEL03-5470-8405(調査事業部)
航空セミナー「アメリカ航空産業の現状と今後の展望 〜超長距離・直行便の拡充等を受けた米国航空会社のアジア路線・ハブ戦略〜」開催のご案内(2018年11月30日開催)
日時 2018年11月30日(金) 18:30〜20:30
場所 航空会館 7F大ホール
定員 200名
趣旨  従来、日本、特に成田空港は、アジア太平洋の東端に位置するという地理的特性、航空機の航続距離の限界、日本がアジア第一の経済大国であったこと等から、米国航空会社は日本を経由してアジア各国に到達する便を多く設定していました。
 しかし、近年、中国・インド等の経済発展によるアジアの航空需要の増大、アジアの大規模空港の整備の進展、超長距離の運航が可能な新型航空機の出現等を背景として、米国航空会社等が超長距離・直行便の運航等を拡充させています。このため、日米路線及び日本を経由してアジア各国に到達する便の位置づけが変化しており、米国からアジアへの直行便の拡充が加速していると考えられます。
 2018年に、約18,000kmの航続能力を有する超長距離・新型航空機であるA350-900ULRの導入、 世界最長路線となるニューヨーク-シンガポール線の就航が開始されるとともに、今後、2019年に開港予定の北京第2空港などアジアの大規模空港の空港インフラの拡張、2025年頃と見込まれている米国航空市場と中国航空市場の規模の逆転など、米国-アジア間の国際航空を巡る環境等が激変する中、航空会社間の更なる競争の激化が見込まれます。
 このような、米国航空会社のアジアへの直行便就航の推移、アジアにおける大規模空港の整備と空港間競争の激化、超長距離・新型航空機の開発等を受けた超長距離・直行便の拡充、米国3大ネットワークキャリアのアジアの路線・ハブ戦略等の現状を把握した上で、今後の課題などを明らかにしながら、米国及び日本における航空業界の展望等について議論することは、意義深いものと考えます。
 これらを背景に、今般、運輸総合研究所と航空政策研究会は、運輸総合研究所の現地拠点であるワシントン国際問題研究所が行った調査・分析を基に、「アメリカ航空産業の現状と今後の展望 〜超長距離・直行便の拡充等を受けた米国航空会社のアジア路線・ハブ戦略〜 」をテーマに、定点観測的な航空セミナーを本年も開催いたしますので、皆さまのご来場を心よりお待ちしております。
プログラム
<第一部 研究報告>
 発   表  坂本 弘毅  (一財)運輸総合研究所ワシントン国際問題研究所次長
<第二部 パネルディスカッション>
 モデレーター:
  山内 弘隆  当研究所所長 兼 一橋大学大学院経営管理研究科 教授 
         (航空政策研究会会長)
 パネリスト:
  福井 秀樹  愛媛大学法文学部 教授
  水谷 淳   神戸大学大学院海事科学研究科 准教授
  坂本 弘毅  上 記 
問合せ先 TEL03-5470-8420
「研究報告会2018年秋(第44回)」開催のご案内(2018年11月21日開催)
日時 平成30年11月21日(水)13時〜17時 40分
(12時30分開場、13時00分開会)
場所 海運クラブ国際会議場(千代田区平河町2-6-4) 
入場料 無料
特別講演 「Peach "The Game Changer"」
井上 慎一 Peach Aviation株式会社代表取締役CEO
その他 研究員等からの発表7本 
問合せ先 03-5470-8415(企画室)
「高速鉄道セミナー 世界の高速鉄道の今と将来」開催のご案内(2018年11月6日開催)
日時 2018年11月6日(火) 13:30~17:10(開場13:00)
場所 六本木アカデミーヒルズ タワーホール(六本木ヒルズ 49階)
主催 一般財団法人運輸総合研究所
後援 国土交通省
入場 無料(事前登録が必要です)
趣旨  我が国の高速鉄道ネットワークは、北陸新幹線や北海道新幹線の開業に続き、北海道新幹線や北陸新幹線の延伸、九州新幹線西ルートの整備のほか、リニア中央新幹線(品川・名古屋間)の整備が進められています。
 海外に目を向ければ、台湾高速鉄道が台北の南港まで延伸され、インドでは最初の高速鉄道整備が開始されています。また、英国では高速鉄道HS2の計画が進められ、米国でもテキサス高速鉄道計画、北東回廊マグレブ構想などがあるように、各国・各地で高速鉄道プロジェクトが検討・計画・実施されている状況です。
 このような状況を踏まえ、我が国の新幹線技術が初めて導入された台湾、現在我が国の新幹線技術を用いた事業が進行中のインド、高速鉄道ネットワークが広がりつつある欧州の中の鉄道発祥の地でもある英国、高速鉄道整備が具体化しつつある米国、それに我が国を加えた高速鉄道の当事者・有識者により、高速鉄道に関する現状と将来展望について、ご講演とご議論をいただくセミナーを開催いたします。
 関係省庁、鉄道をはじめとする交通事業者、交通インフラの海外展開に関心をお持ちの方、報道関係者など、幅広くご参加いただければ幸いです。
プログラム
開会挨拶   宿利正史 一般財団法人運輸総合研究所会長
来賓挨拶   岡西康博 国土交通省国際統括官
講演1   「欧州の高速鉄道-不確実な将来に向けた長所と短所-」
ロドリック・スミス インペリアルカレッジ教授
講演2   「インド高速鉄道の整備について」(仮題)
アチャル・カレー インド高速鉄道公社総裁
講演3   「台湾高速鉄道の今と将来」
陳 強 台湾高速鉄道有限公司副社長
講演4   「JR東日本の新幹線が目指すもの」
最明 仁 東日本旅客鉄道株式会社常務執行役員
講演5   「超電導リニアによる中央新幹線計画及び高速鉄道の海外展開」
内田吉彦  東海旅客鉄道株式会社執行役員
  中央新幹線推進本部副本部長
パネル・ディスカッション
   
モデレーター:
山内弘驕@一般財団法人運輸総合研究所長
パネリスト:
ロドリック・スミス インペリアルカレッジ教授
アチャル・カレー インド高速鉄道公社総裁
陳 強 台湾高速鉄道有限公司副社長
最明 仁 東日本旅客鉄道株式会社常務執行役員
内田吉彦  東海旅客鉄道株式会社執行役員
  中央新幹線推進本部副本部長
閉会挨拶   山内弘驕@一般財団法人運輸総合研究所所長
問合せ先 03-5470-8415(企画室)
「第57回運輸政策セミナー」開催のご案内 (2018年9月26日開催)
日時 平成30年 9月26日(水)18:00〜20:00(開場17:30)
場所 運輸総合研究所 2階 大会議室(神谷町駅徒歩1分)
参加費 1,000円(軽食をご用意いたします。)
テーマ 観光先進国実現に向けた「日本型IR」
講師 森重 俊也(特定複合観光施設区域整備推進本部事務局長)
概要  平成28年に成立した「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(IR推進法)に基づき、IR(カジノを含む統合型リゾ ート)を整備することにより、我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するため、先の通常国会で「特定複合観光施設区域整備法」(IR整備法)が成立した。
 本講演では、他国のIRにはない独自性と高い国際競争力を有し、我が国を観光先進国へと引き上げる原動力となることが期待される「日本型IR」とは何か、国、地方自治体、事業者等による整備のプロセス、カジノ事業への規制、懸念事項への対応等IR整備法の概要について説明する。
問合せ先 03-5470-8415(企画室)
「第125回運輸政策コロキウム」開催のご案内 (2018年7月24日開催)
日時 平成30年 7月24日(火)18:00〜20:00(開場17:30)
場所 運輸総合研究所 2階 大会議室(日比谷線神谷町駅徒歩1分)
参加費 1,000円(軽食をご用意いたします。)
テーマ 「鉄道バリアフリー施設整備の効果と費用負担のあり方」
講師 五十嵐 達哉(運輸総合研究所研究員)
コメンテータ 谷口  綾子(筑波大学システム情報系社会工学域准教授)
概要  鉄道のバリアフリー施設整備は、現在目標として定められている3,000人/日以上駅の段差解消に関して、平成29年3月末時点の整備率が87%となるなど着実に整備が進んでいる。バリアフリー施設の整備にあたっては、社会福祉の観点も踏まえ、国・地方自治体・鉄道事業者の「三位一体」の取り組みとして、各主体が整備費用の1/3ずつを負担することを基本とされてきた。しかし、近年の費用負担の実績を見ると、厳しい財政状況である地方公共団体の負担が1/3を下回り、鉄道事業者の負担が増加しており、今後のバリアフリー整備が円滑に進まない恐れがある。
 本講演では、バリアフリー施設(エレベーター)の利用実態およびRPデータを基にしたバリアフリー施設の整備効果検証の結果を報告する。また、それらの結果を踏まえ、今後の鉄道バリアフリー施設の費用負担のあり方の方向性に関する議論を行う。
問合せ先 03-5470-8415(企画室)
「シンポジウム 東京圏の鉄道と沿線の魅力−課題と将来展望−」開催のご案内(2018年7月20日開催)
日時 平成30年7月20日(金)13:00〜18:00(12:30開場、13:00開会)
場所 笹川記念会館 国際会議場(港区三田3-12-12)
入場料 無料
基調講演 「将来の地域の活性化と鉄道のあり方」
森地  茂  政策研究大学院大学 政策研究センター所長
特別講演 「イノベーションと地方創生」
和泉 洋人  内閣総理大臣補佐官
その他 研究報告、パネルディスカッション等
問合せ先 03-5470-8405(調査事業部)
「第56回運輸政策セミナー」開催のご案内 (2018年6月19日開催)
日時 平成30年 6月19日(火)18:00〜20:00(開場17:30)
場所 運輸総合研究所 2階 大会議室(神谷町駅徒歩1分)
参加費 1,000円(軽食をご用意いたします。)
テーマ 「自動運転の開発、普及促進を支える法制度整備の動向」
講師 小林 豊  国土交通省大臣官房参事官(自動車局保障制度参事官)
概要 自動運転の実用化を図るための環境整備として、技術開発とともに法制度面での対応が必要である。「官民ITS構想・ロードマップ2017」(平成29年5月30日決定)に示された方針に基づき4月には制度整備大綱が策定され、民事、刑事を含む法制度の対応方針が示された。このうち自動車損害賠償責任のあり方については2025年を目途とした過渡期における対応について具体的な整理をしたところである。
 本講演では制度整備の概況を海外の状況も交えて紹介するとともに、自動車損害賠償の分野における対応について議論の過程を含めて説明する。
問合せ先 03-5470-8415(企画室)
「第124回運輸政策コロキウム」開催のご案内 (2018年5月29日開催)
日時 平成30年 5月29日(火)18:00〜20:00(開場17:30)
場所 運輸総合研究所 2階 大会議室(日比谷線神谷町駅徒歩1分)
参加費 1,000円(軽食をご用意いたします。)
テーマ 「北海道発着鉄道貨物の行方」
講師 越智 秀信 (運輸総合研究所招聘研究員)
コメンテータ 石井 吉春 (北海道大学公共政策大学院特任教授)
概要  北海道鉄道はモータリゼーションの進展等に伴い競争力を失い、1964年に約4000kmあった路線長は徐々に減り、国鉄改革の1987年4月には約3200kmに、北海道新幹線新函館北斗開業の前々年に江差線が廃止され、約2500kmになった。
 ついに、2016年11月JR北海道が「単独維持困難線区」(総延長約1200km)を公表、これら対象線区のいくつかでは地元と協議が始まっている。一方、北海道新幹線は2030年度札幌延伸が予定されている。
 他方、北海道の鉄道貨物は青函トンネルの開業後、特に大きな役割を果たし、シェアは8.1%である(全国では1%を切る)。北海道農産物道外向け出荷 約335万tでは鉄道貨物は約30%に達する。最大の食糧基地である北海道から の鉄道輸送は非常に重要な役割を果たすとともに、農業は北海道経済の根幹 を占める。
 JR北海道の「単独維持困難線区」、北海道新幹線札幌延伸に伴う並行在来線問題により鉄道貨物輸送は多大な影響を受ける。一方、人口減少・高齢化 等に伴う社会構造の劇的な変化の中で、労働力不足が叫ばれており、特にトラック運転士不足はすでに全国的な問題となっている。
 こうした中で、将来を考え、北海道発着の鉄道貨物の行方に関して、今何をなし、何を検討すべきかを明らかにすることが本講演の目的である。
問合せ先 03-5470-8415(企画室)
「研究報告会2018年春(第43回)」開催のご案内(2018年5月15日開催)
日時 平成30年5月15日(火)13時〜18時
(12時30分開場、13時00分開会)
場所 海運クラブ国際会議場(千代田区平河町2-6-4) 
入場料 無料
特別講演 「JR東日本グループの現状と今後の展望(仮)」
冨田 哲郎 東日本旅客鉄道株式会社取締役会長
その他 研究員からの発表5本
問合せ先 03-5470-8415(企画室)
「第55回運輸政策セミナー」開催のご案内 (2018年4月17日開催)
日時 平成30年4月17日(火)18:00〜20:00(開場17:30)
場所 運輸総合研究所 2階 大会議室(日比谷線神谷町駅徒歩1分)
参加費 1,000円(軽食をご用意いたします。)
テーマ 「自動運転の現状と展望」
講師 鎌田 実 東京大学大学院新領域創成科学研究科 教授
概要  自動運転に関する報道等を目にする機会が多くなっており、完全自動運転がすぐにでも実現するような期待も強い。国の目標としては2020年までに限定範囲での事業化までが記されている。
 しかしながら、完全自動化の実現にはまだまだ時間がかかりそうというのが現実である。本講演では、自動運転の現状について正確に中身を知ってもらうことを目指し、最近の取り組み状況や技術レベル等について解説し、今後の展開についての見通しを述べる。
問合せ先 03-5470-8415(企画室)
e-mail coll@jterc.or.jp 

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