トピックス一覧 − 平成29年度

「これからのモビリティ社会の実現に向けた国際セミナー〜生活者の快適な移動の実現を目指して〜」開催のご案内(平成30年3月13日(火)開催)
日時 平成30年3月13日(火) 14:00〜18:00
場所 六本木アカデミーヒルズ タワーホール
参加費 無料(事前登録が必要です)
言語 日英同時通訳
概要 少子高齢化と人口の都市集中が進む日本において、今後生活に必要な移動手段をどのように確保すべきか、また、より快適な生活空間の実現のためにモビリティはどうあるべきかといった「移動」に関する基本的な視点での議論が提起されています。
欧州においては、MaaS(Mobility as a Service)と呼ばれる新たなモビリティサービスが進展しており、そこでは、従来のモード分断・高速大量輸送から一歩進み、生活者の視点から、より快適な移動と街づくりに向けた取り組みが進んでいます。
一方、産業面においても、自動運転を基盤としたプラットフォームビジネスやコネクテッドカーからのデータを用いたサービス、シェアリングビジネス等、新しいモビリティに関わるビジネスが各所で検討・実施されつつあります。
本セミナーでは、国内外の新しいモビリティの事例を紹介し、生活者にとってより快適なモビリティを実現するための取り組みや課題を展望します。
講演内容
【開会挨拶】  
 鷲頭誠 (運輸総合研究所 ワシントン国際問題研究所長) 
【講演1】  
「クルマ非所有に向けた欧州のMaaS革命〜MaaSのコンセプトと最新の欧州事例〜」
 Mr. John Simlett  Global Advisory Leader Future of Mobility, Ernst &Young
【講演2】  
「地域課題解決に向けたモビリティサービスの姿について」
 塩月 八重三 パナソニック株式会社オートモーティブ開発本部副本部長
【講演3】  
「米国のモビリティビジネス最新動向と産官学連携の状況
 〜デトロイトでのオープンイノベーションを通じて〜」
 Mr. Trevor Pawl Group Vice President, Planet M Pure Michigan Business Connect and International Trade
【講演4】  
「新しいモビリティとまちづくり」
 末光 弘和 株式会社SUEP代表取締役・建築家
【講演5】  
「IoTサービスの未来とConnected Carsの課題」
 徳田 英幸 情報通信研究機構理事長・慶応義塾大学客員教授
参加申込み 参加申込みページよりお申込みください
問合せ先 TEL03-5470-8420
「鉄道と船舶における燃料電池の利用に関する国際セミナー」開催のご案内(2018年2月21日開催)
日時 平成30年2月21日(水)14:00〜18:00
場所 六本木アカデミーヒルズ タワーホール
参加費 無料(事前登録が必要です)
定員 500名 
言語 日英同時通訳
概要 従来、石油資源の枯渇や環境負荷低減の観点から、石油に代わるエネルギーの多様性が求められており、 天然ガス、電気、水素等の利用が注目されています。
特に、水素を利用した燃料電池については、使用時に二酸化炭素や大気汚染物質を排出しない環境特性の利点があることから、水素社会の実現としてその利用が期待されています。
自動車分野では既に一般向けに市販車が投入されていますが、鉄道および船舶分野においては、わが国では実証段階であるものの、世界では実用化が行われ始めており、今後の普及動向に注目が集まっています。
このような背景のもと、運輸総合研究所では、鉄道と船舶の両分野における燃料電池の利用について、諸外国の事例を調査するとともに、わが国の市場ポテンシャルやコスト分析等の
研究を行いました。
今般、当研究所で実施した調査研究の報告を行うとともに、国内外の関係者を招き、現状や将来見通しをテーマとした国際セミナーを開催いたします。
講演内容
【開会挨拶】  
 鷲頭誠 (運輸総合研究所 ワシントン国際問題研究所長) 
【基調講演】  
「鉄道と船舶における燃料電池の利用に関する調査研究」報告
 河村 篤男 横浜国立大学大学院工学研究院 知的構造の創生部門 教授
【講演1】  
Maritime Fuel Cell Applications(仮題)
 Lars Langfeldt DNV GL - Maritime, Senior Project Engineer Safety & Systems Engineering
【講演2】  
鉄道総研における燃料電池鉄道車両の取組みについて
 柏木 隆行 公益財団法人鉄道総合技術研究所車両制御技術研究部水素・エネルギー研究室室長
【講演3】  
Utilization on Fuel Cells for Train - Coradia iLint- Andreas Frixen
 ALSTOM Transport S.A.,
【講演4】  
東京海洋大学における燃料電池船舶の研究開発について
 大出 剛 東京海洋大学 海洋工学系 特任教授
【講演5】  
Fuel Cells and Hydrogen in Europe -Policy and Project in EU- (仮題)
 Mirela Atanasiu FUEL CELLS AND HYDROGEN JOINT
 UNDERTAKING,(FCH-JU) Head of Unit Operations and Communications
参加申込み 参加申込みページよりお申込みください
問合せ先 TEL03-5470-8420
交通セキュリティセミナー「大規模スポーツイベントにおける交通分野のセキュリティ対策」開催のご案内
日時 2017年12月7日(木) 14:00〜17:30(開場13:30)
場所 海運クラブ 2階ホール(千代田区平河町2-6-4 海運ビル)
入場料 無料
通訳 同時通訳 
定員 300人
参加申し込み 参加登録ページにて12月4日(月)までにお申込みください。
なお、定員になり次第締め切らせていただきます。
問合せ先 TEL03-5470-8405
「運輸総合研究所 研究報告会2017年秋(第42回)」開催のご案内
日時 2017年11月30日(木)13時00分〜18時00分
(12時30分開場、13時00分開会)
場所 海運クラブ国際会議場(千代田区平河町2-6-4) 
入場料 無料
特別講演 「オリエンタルランドの歩みと今後の展望
 〜オンリーワンのリゾートを目指して〜」

加賀見 俊夫 株式会社オリエンタルランド代表取締役会長兼CEO
問合せ先 03-5470-8415(企画室)
E-mail collo@jterc.or.jp
(お申し込みは11月22日(水)までにお願いします。)
「第122回運輸政策コロキウム」開催のご案内
主催 一般財団法人 運輸総合研究所
後援 国際機関 日本アセアンセンター
日時 平成29年10月12日(木) 18:00〜20:00(開場17:30)
場所 運輸総合研究所 2階 大会議室(日比谷線神谷町駅徒歩1分)
参加費 1,000円(軽食をご用意いたします。)
テーマ 「アジアにおけるLAMATの未来」
講師 ポン ヴェン キエン (運輸総合研究所研究員)
コメンテータ 小泉 幸弘 (独立行政法人国際協力機構 資金協力業務部参事役 実施監理第一課課長)
概要  アジアの多くの発展途上国都市では大量輸送システムが貧弱なため、LAMAT(「パラトランジット」ともしばしば呼ばれる)が、モビリティ確保の重要な役割を担っています。LAMATは、低所得者層が利用可能な交通サービスとなっているとともに、貴重な雇用の場ともなっています。
 一方、多くの途上国都市では、人口増加による都市内移動の増加に対応するため、大量輸送システムの整備が計画されています。これらの整備は、LAMATに大きな影響を及ぼす可能性があるため、LAMATの将来性について疑問が提起されています。
 本講演では、(a)なぜパラトランジットではなくLAMATという用語を使用すべきなのか?(b)都市交通マーケットからLAMATを排除すべきなのか?(c)LAMATの将来はどうあるべきか?という3つの疑問に答えたいと思います。ケーススタディとして バンコクやプノンペンなどの事例も紹介します。
問合せ先 03-5470-8415(企画室)
(お申込みは10月11日(水)までにお願い致します。)
航空セミナー「アメリカ航空産業の現状と今後の展望
 〜トランプ政権下における航空政策及び旅客手続きの円滑化施策〜」
日時 2017年11月7日(火) 18:30〜20:30
場所 航空会館 7F大ホール
定員 200名
趣旨  2017年1月、米国でトランプ新政権が発足し、「Make America GreatAgain」をスローガンに、アメリカ国民の安全や雇用を最優先課題とする「America First (米国第一主義)」を基本方針として、アメリカ軍の軍備増強やテロ対策など国防・安全保障政策、メキシコ国境の壁建設など反移民政策、TPP脱退など保護主義的な通商政策を展開するとともに、規制緩和・大型減税・インフラ投資を3本柱とするトランプノミクスを指向するなど、従来の政権とは異なるアプローチでの様々な政策を推進しています。
 トランプ政権下の航空政策においても、新政権の基本方針に基づく各種施策が検討・実施されており、中東・北アフリカ諸国から米国への渡航禁止令の発令や、大型電子機器の機内持込禁止措置の実施により航空会社等に大きな影響を与えるとともに、老朽化した交通インフラの整備など官民で1兆ドル規模のインフラ投資計画や、米国連邦航空局が所管する航空管制の民営化等が検討されています。
 また、米国等の空港では、航空テロ対策を強化する一方で、生体認証等の最新技術を活用した旅客手続の効率化のための施策が検討・実施されています。
 こうしたトランプ政権の航空政策等の現状を把握した上で、今後の課題などを明らかにしながら、米国及び日本における航空政策の展望等について議論することは、意義深いものと考えます。
 これらを背景に、今般、運輸総合研究所と航空政策研究会は、ワシントン国際問題研究所が行った調査・分析を基に、「米国航空産業の現状と今後の展望〜トランプ政権下における航空政策及び旅客手続きの円滑化施策〜」をテーマに、国際航空セミナーを開催いたしますので、皆さまのご来場を心よりお待ちしております。
プログラム
<第一部 研究報告>
 発   表  坂本 弘毅  (一財)運輸総合研究所ワシントン国際問題研究所次長
<第二部 パネルディスカッション>
 モデレーター:
  山内 弘隆  当研究所所長 兼 一橋大学大学院商学研究科 教授
         (航空政策研究会会長 )
 パネリスト:
  遠藤 伸明  東京海洋大学教授
  花岡 伸也  東京工業大学准教授
  坂本 弘毅    上 記  
参加申込 参加費は無料です。(お申込は10月31日(火)までにお願いいたします。)
問合せ先 TEL03-5470-8420
「第54回運輸政策セミナー」開催のご案内
日時 平成29年9月20日(水)18:00〜20:00(開場17:30)
場所 運輸総合研究所 2階 大会議室(日比谷線神谷町駅徒歩1分)
参加費 1,000円(軽食をご用意いたします。)
テーマ 「地域公共交通の将来像 〜有識者懇談会の提言〜」
講師 金子 正志 
国土交通省 総合政策局 公共交通政策部 交通計画課長
概要  地域公共交通活性化再生法が施行されて10年。地域が主体となって公共交通に取り組む制度が導入されたことにより、公共交通に対する意識は変わり、様々な取組が進められてきた。
 その一方で、この間にも自動車交通を中心に大きな環境の変化があり、また高齢化の進行や担い手不足などの新たな課題も抱えるなど、地域公共交通を取り巻く環境は厳しさを増している。
 国交省では、今後10年を視野に、こうした諸課題に如何に取り組むべきかについて検討するべく、有識者からなる懇談会を設置し議論を重ねてきた。その提言を踏まえ、今後の地域公共交通のあり方、関係者の取り組むべき課題等について御紹介したい。
問合せ先 03-5470-8415(企画室)
(お申込みは9月15日(金)までにお願い致します。)
「第53回運輸政策セミナー」開催のご案内
日時 平成29年7月19日(水)18:00〜20:00(開場17:30)
場所 運輸総合研究所 2階 大会議室(日比谷線神谷町駅徒歩1分)
参加費 1,000円( 軽食をご用意いたします。) 
テーマ 「日本−スイス交流 〜スイス大使時代の経験から〜」
講師 前田 隆平 全日本空輸株式会社取締役
      前在スイス日本国特命全権大使
講師コメント  私は2013年2月から2016年3月まで在スイス大使の任にあった。
中立性、多様性、独立性などの特徴を有するスイスという国の奥深さは誰もが認めるところであり、3年間、興味の尽きることはなかった。
 私が着任した時には、EPAの締結など主要経済案件は既に片付いており、私の最大の責務は、もとより良好な日本−スイス関係をさらに増進させることであった。おりしも2014年は両国の国交樹立150周年であり、皇太子殿下のスイスご訪問、スイス大統領の訪日、240件を超えるイベントの開催などを通じて相互理解が大いに深まった。
 一連の交流事業を推進していくうちに、私は、このような友好関係の構築更には増進の中にこそ二国間外交の本質があると認識するに至った。
問合せ先 03-5470-8415(企画室)
(お申込みは7月14日(金)までにお願い致します。)
「運輸総合研究所 研究報告会2017年春(第41回)」開催のご案内
日時 2017年5月23日(火)13時00分〜18時00分
(12時30分開場、13時00分開会)
場所 海運クラブ国際会議場(千代田区平河町2-6-4) 
入場料 無料
特別講演 「Japan Taxi 2020」
川鍋 一朗 日本交通株式会社 代表取締役会長
問合せ先 03-5470-8415(企画室)
(お申込みは5月16日(火)までにお願い致します)
九州運輸セミナー 〜熊本地震から1年 九州の観光復興〜
日時 平成29年4月18日(火)
 セミナー:13:30〜17:00(開場13:00)
 懇談会 :17:00〜18:30
主催 一般財団法人運輸総合研究所、公益財団法人九州運輸振興センター
後援 国土交通省九州運輸局、一般社団法人九州経済連合会、一般社団法人九州観光推進機構
会場 ソラリア西鉄ホテル
福岡市中央区天神2-2-43 ソラリアプラザビル
 セミナー:8階「彩雲 花」
 懇談会 :8階「彩雲 月」
会費 無料
概要  平成28年4月に熊本地震が発生するとともに、同年10月に阿蘇山が噴火し、熊本を中心に甚大な被害を及ぼしました。こうした中で風評被害により観光客が減少し、観光産業が大きな被害を受けていることが報道されております。こうしたことから、震災復興に向けて関係者の議論を深めることを目的として、観光振興をテーマに九州運輸セミナーを開催致します。特別講演では、日本通運株式会社業務部長 山本慎二様をお迎えし、熊本地震の災害支援物資対策についてご講演をいただく予定です。
プログラム
【開会挨拶】 13:30〜13:35
 山内 弘隆(一般財団法人運輸総合研究所所長)
【来賓挨拶】 13:35〜13:40
 佐々木 良(国土交通省九州運輸局長)
   
<第 1 部>  
【講  演】 13:40〜14:00
「九州における観光の現状について」
 伊地知 英己(国土交通省九州運輸局観光部長)
【研究報告】 14:00〜14:20
「地域における災害時の観光客対応の現状」
 栗原  剛(東海大学観光学部観光学科講師)
 
【特別講演】 14:20〜15:20
「熊本地震の災害支援物資対策と今後の課題 〜災害現場で何が起こっていたのか〜」
 山本 慎二(日本通運株式会社業務部長)

【コーヒーブレイク】 15:20〜15:35

<第 2 部>  
【パネルディスカッション】 15:35〜16:55
「九州の観光復興に向けて」
 コーディネーター:
  山内 弘隆(一般財団法人運輸総合研究所所長)
 パネリスト:
  廻  洋子(淑徳大学経営学部教授、4月より敬愛大学国際学部教授就任予定)
  燒リ 直人(公益財団法人九州経済調査協会理事長)
  後藤 靖子(九州旅客鉄道株式会社常務取締役)
  永田 祐介(阿蘇内牧温泉蘇山郷館主)
  堀田  治(国土交通省九州地方整備局港湾空港部長)
  伊地知英己(国土交通省九州運輸局観光部長)
   
【閉会挨拶】 16:55〜17:00
 竹島 和幸(公益財団法人九州運輸振興センター会長)
司会:北河  渉(一般財団法人運輸総合研究所総務部企画室長)
問合せ先 TEL:03-5470-8415 (企画室 担当:新倉)
(お申し込みは4月14日(金)までにお願いします。)

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