トピックス一覧 − 平成27年度

「第121回運輸政策コロキウム」開催のご案内
日時 平成28年3月14日(月)18:00〜20:00(開場17:30)
会場 運輸政策研究機構 2階 大会議室(日比谷線神谷町駅徒歩1分)
参加費 1,000円 (軽食をご用意いたします。)
テーマ 「地方中枢拠点都市における将来の交通に関する研究
〜人口50万人以下の県庁所在市における2035年頃の交通の姿についての考察〜」
講師 越智 秀信(運輸政策研究所招聘研究員)
コメンテータ 上山 信一(慶應義塾大学総合政策学部教授)
発表概要 人口減少・高齢化が進行している日本において、地方は既に著しく進行しているが、進行が遅い大都市圏の規模は凄まじい。時期と規模の差があるのみで全国に例外はない。地方における中核的機能を期待される地方中枢拠点都市、特に、行財政、経済の中心である県庁所在市における人口・社会構造、交通の姿を概観し、それより小規模な都市、大規模な都市も含めて講じるべき施策を考える。今後、まちと交通がうまく「スマートシュリンク」すること、その際、可視化された情報を基に将来世代も含めて十分な議論の上、取捨選択の判断する必要があること、さらに、交通分野で検討しておくべき施策を提案することを目的とする。
研究の骨子は、まず、社会構造の変化、交通を巡る状況の変化、新しい社会問題、国・地方財政を概観し、都市による社会変化のスピードの違い、まち・交通に関して、現在、講じられている施策例、過去の事例などを検討したうえ、今考えておくべきこと、講じるべきことを提案する。(但し、将来の技術革新の可能性については言及していない。)
問合せ先 03-5470-8415(企画室)
(お申し込みは、3月10日(木)までにお願い致します。)
「ドローンと交通に関する国際セミナー」開催のご案内
日時 平成28年2月17日(水)14:00〜
主催 一般財団法人運輸政策研究機構国際問題研究所
開催場所 ホテルメトロポリタンエドモント(東京・飯田橋)「悠久の間」(2F)
参加費 無料(ただし事前登録が必要です)
定員 200名
言語 日英同時通訳
開催趣旨  目覚ましい技術的進歩を遂げつつあるドローン(無人飛行システム(UAS))については、様々な利用方法が提案されており、ドローンを利活用したビジネスは今後大きな成長が見込まれています。こうした中、交通分野においても、ドローンを用いた配達や鉄道施設の点検への活用が図られるなど、安全性の向上や消費者の利便性向上といった面での一層の貢献が期待されているところです。
 このような状況の下、ドローンの開発及び利用に係る最近の動向を確認しつつ、交通分野におけるドローンの利活用に向けた取組や社会への貢献などについて考察するため、物流をはじめとする交通分野においてドローンの活用に取り組んでいる国内外の企業や、商用ドローンの本格活用に向けて官民協働プロジェクトにも取り組んでいる航空規制当局等、国内外の講師を招へいして国際セミナーを開催します。
招へい講師等 鈴木 真二 東京大学大学院教授(航空宇宙工学専攻)(履歴
Randy Willis Federal Aviation Administration (FAA) (履歴
Sylvette Chollet European Aviation Safety Agency (EASA)(履歴
Janick Mischler Swiss Post (履歴
Leendert de Haan INECO(スペイン運輸公共事業省傘下の国営会社 (履歴
石岡 修 元ヤマハ発動機(株)V&S 事業本部UMS 事業推進部長 (履歴
伊豆 智幸 (株)エンルート 代表取締役社長(履歴
    定員を大幅に上回る申込みをいただきましたので、受付を終了致しました。
シンポジウム「東京を支える鉄道・航空におけるサイバー攻撃の脅威〜2020年に向けて〜」開催のご案内
主催 一般財団法人 運輸政策研究機構
後援 サイバーセキュリティ戦略本部、国土交通省
協力 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
日時 2016年2月8日(月)13:00開場、13:30開会
場所 海運クラブ 2階ホール(千代田区平河町2-6-4 海運ビル)
入場料 無料
定員 300名(お申込み人数が定員に達し次第、締め切らせていただきます)
お申し込みは、1月29日(金)までにお願い致します。
プログラム
【開会挨拶】 13:30〜13:35
 黒野 匡彦(一般財団法人運輸政策研究機構会長)
【来賓挨拶】  
 武藤 浩(国土交通省 国土交通審議官) 13:35〜13:40
 舘 剛司(公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 テクノロジーサービス局長)
  13:40〜13:45
【基調講演】  
「サイバー攻撃による脅威の現状と課題」 13:45〜14:30
 田中 英彦 情報セキュリティ大学院大学 学長
【特別講演1】  
「我が国のサイバーセキュリティ戦略」 14:30〜15:15
 谷脇 康彦 内閣サイバーセキュリティーセンター 副センター長
コーヒーブレイク(休憩) 15:15〜15:35
【研究報告】 15:35〜17:00
「東京オリンピック・パラリンピックに向けた交通機関へのサイバーテロ対策に関する調査研究」
 西村 潤也(一般財団法人運輸政策研究機構 調査室研究員)
 岩井 博樹(デロイト トーマツ リスクサービス株式会社 シニアマネージャー)
 寺田 真敏(株式会社日立製作所 Hitachi Incident Response Team チーフコーディネーションデザイナ)
 宮 麻里子(株式会社サイバーディフェンス研究所 情報調査部 主任分析官)
 利根川 義英(株式会社キーコネクト 代表取締役 セキュリティアドバイザ)
【特別講演2】 17:00〜17:45
「交通機関を中心とした重要インフラ事業者が直面するサイバー脅威」
 名和 利男(株式会社サイバーディフェンス研究所 専務理事/上級分析官)
【閉会挨拶】 17:45〜17:50
 春成 誠(一般財団法人運輸政策研究機構 理事長)
 
 司会:神田 尚樹(一般財団法人運輸政策研究機構 調査室長)
    定員を大幅に上回る申込みをいただきましたので、受付を終了致しました。
「公共交通活性化と地方再生に関する国際セミナー」開催のご案内
日時 平成28年2月3日(水)14:00〜
主催 一般財団法人運輸政策研究機構国際問題研究所
開催場所 ホテルメトロポリタンエドモント(東京・飯田橋)「悠久の間」(2F)
参加費 無料(ただし事前登録が必要です)
定員 200名
言語 日英同時通訳
開催趣旨  昨今、我が国ではコンパクト&ネットワークシティを目指して自治体や事業者等が連携する取組みが目覚しくなっています。一方、ヨーロッパ諸国では、街中のモビリティの改善、街の活性化を目指して、カーシェアリングやサイクルシェアリングを強化する動きが顕著になっています。我が国でもこうした「シェア」の考え方が浸透し始めましたが、欧州での取組みは理念や交通政策上の位置付けの点で学ぶべき点が多いのも事実です。本セミナーにおいては、海外でのシェリングシステムの利活用の取組みを取り上げ、今後の有効な視点や将来の可能性についての示唆などを提供したいと思います。
招へい講師等 中村 文彦 横浜国立大学 副学長
佐藤 正治 横浜市都市整備局都市交通部長
Arnd Bätzne スイス・モビリティ社
猪爪 勇斗 エムシードゥコー株式会社
Andrew Everett Transport System Catapult(イギリス運輸技術開発法人)
シリーズ:モビリティを活用したまちづくりセミナー
「自転車を活用した観光振興、地域戦略を考える」
主催 (一財)国土計画協会 (一社)全国道路標識・標示業協会 (株)時評社
協賛 (公財)日本サイクリング協会 au損害保険(株) (株)オリエンタルコンサルタンツ スリーエムジャパン(株) パシフィックコンサルタンツ(株)
後援 経済産業省 国土交通省 全国知事会 全国市長会 全国町村会 
(一財)運輸政策研究機構
日時 2015年12月11日(金) 12:30開場、 13:00開会
場所 東海大学校友会館「望星の間」
東京都千代田区霞が関3−2−5 霞が関ビル35F
入場料 無料
定員 150名(お申込み人数が定員に達し次第、締め切らせていただきます)
お申し込先Web https://www.jihyo.co.jp/tourism_promotion/index.php/form/input
プログラム
講演: 国土交通省道路局環境安全課長 菊地 春海 氏
  広島県東京事務所長 石田 文典 氏
  観光庁観光地域振興部長 加藤 庸之 氏
  三井トラスト基礎研究所研究理事 古倉 宗治 氏
  衆議院議員(自転車活用推進議員連盟PTチーム) 大岡 敏孝 氏
  滋賀県知事 三日月大造 氏
  自民党総務会長 二階 俊博 氏
「第52回運輸政策セミナー」開催のご案内
日時 平成27年12月2日(水)18:00〜20:00(開場17:30)
会場 運輸政策研究機構 2階 大会議室(日比谷線神谷町駅徒歩1分)
参加費 1,000円 (軽食をご用意いたします。)
テーマ 「鉄道政策−鉄道への公的関与について−」
講師 盛山 正仁(神戸大学博士(法学・商学)、法務副大臣兼内閣府副大臣)
コメンテータ 正司 健一(神戸大学学長顧問・大学院経営学研究科教授 )
発表概要 少子高齢化による利用者の減少、経済成長の動向、設備の老朽化等鉄道を取り巻く環境は厳しい。一方、地域経済活性化や環境対策上、鉄道は国民生活に不可欠のものであり、社会基盤として地域開発や経済活動を支えており、鉄道に対する社会的期待はより大きくなってきている。
こうした動向の下、鉄道に対する公的支援の必要性はかつてないほど高まっているのではないか。
この問題意識の下、諸外国での鉄道政策や我が国における鉄道政策を、主として公的支援の観点から概観するとともに、いくつかの個別ケースをもとにいかなる制度設計や支援制度の下で今日まで鉄道が成長してきたかを述べる。
これらの実証をもとに、今後の我が国における鉄道へ公的支援について、交通対策基本法等を踏まえ、望ましい鉄道政策に関し立論する。
問合せ先 03-5470-8415(企画室)
(お申し込みは、11月27日(金)までにお願い致します。)
運輸政策研究所「研究報告会 2015年秋(第38回)」開催のご案内
日時 2015年11月16日(月) 12時30分開場、13時00分開会
場所 海運クラブ国際会議場(千代田区平河町2-6-4)
特別講演 「地方創生の起点としての都市−そのおもしろさ」
西村幸夫(東京大学先端科学技術研究センター所長、教授)
問合せ先 03-5470-8415(企画室)
(お申し込みは、11月9日(月)までにお願い致します。)
「箱根観光セミナー −箱根の観光振興−」
主催 一般財団法人 運輸政策研究機構
後援(予定) 観光庁、箱根町、一般財団法人箱根町観光協会
日時 2015年11月11日(水)15:00開場、15:30開会
会場 湯本富士屋ホテル レインボープラザ2階「箱根」の間
http://www.yumotofujiya.jp/access/index.html
会費 無料
問合せ先 03-5470-8415(企画室)
(お申し込みは、11月4日(水)までにお願い致します。)
プログラム
【開会挨拶】 15:30〜15:35
 杉山 武彦(一般財団法人運輸政策研究機構運輸政策研究所長)
   
【講演】  
「箱根町の観光の現状と取り組みについて」 15:35〜15:55
 深作 和久(一般財団法人運輸政策研究機構企画室参事)
「「風評手控え行動」からみた風評被害への対応」 15:55〜16:35
 橋本 俊哉(立教大学観光学部観光学科教授)
「世界遺産と観光振興」 16:35〜17:05
 小室 充弘(一般財団法人運輸政策研究機構 運輸政策研究所主任研究員)
「観光振興施策と災害への対応」 17:05〜17:35
 田中 由紀(観光庁参事官)
   
【全体をとおして】 17:35〜17:45
 杉山 武彦(一般財団法人運輸政策研究機構運輸政策研究所長)
   
 質疑応答 17:45〜17:55
   
【閉会挨拶】 春成 誠(一般財団法人運輸政策研究機構理事長)
   
 司会:今橋 隆(一般財団法人運輸政策研究機構 運輸政策研究所主席研究員)
航空セミナー「アメリカ航空産業の現状と今後の展望〜オープンスカイ政策の今後の課題と展望〜」開催のご案内
日時 2015年11月17日(火) 18:30〜20:30
場所 航空会館 7F大ホール(http://www.kokukaikan.com/about/access
定員 200名
趣旨  1990年代前半に米国が打ち出したオープンスカイ政策は、この20年余りの間に欧州、中南米、アジアと全世界に広がり、アメリカとオープンスカイを締結した国は本年7月現在で118か国にまで広がっています。日本と米国との間では、長きにわたる交渉を経て、2010年にオープンスカイ協定が締結されました。
 オープンスカイ政策の展開により、路線、輸送力、運賃等を航空企業が自由に決定することができることになり、より安価で利便性が高く効率的な航空サービスが提供され、人とモノの往来が増加し経済活動が活性化されるなど大きな効果がもたらされてきました。
 その一方で、米国のオープンスカイ政策は、航空企業間での国際提携の促進策と同時並行で進められたことから、市場の寡占化が生じ、ネットワークの再編、運賃の高止まりといった利用者にとっては 必ずしもプラスといえないような状況もみてとれます。
 こうした米国オープンスカイ政策の現状をあらためて見直し、その効果をプラスとマイナスの両側面から検証することにより、今後の課題を明らかにし、今後のオープンスカイ政策の更なる展開に向けた方向性を示唆することは意義深いものと考えます。
 こうしたことから、今般、運輸政策研究機構国際問題研究所と航空政策研究会は共催で、国際問題研究所在ワシントン研究室が行った調査・分析を元に、「アメリカ航空産業の現状と今後の展望〜オープンスカイ政策の今後の課題と展望〜」をテーマに、国際航空セミナーを開催いたします。皆さまのご来場を心よりお待ちしております。
プログラム <第一部 研究報告>
発表 :   小林 太郎    (一財)運輸政策研究機構 国際問題研究所 在ワシントン研究室 次長

<第二部 パネルディスカッション>
モデレーター   山内 弘隆   一橋大学大学院商学研究科 教授
(航空政策研究会理事・事務局長)
パネリスト   松本 秀暢   神戸大学大学院海事科学研究科 准教授
  三好 千景   英国クランフィールド大学大学院工学部エアトランス
ポートマネージメントセンター准教授
    小林 太郎   上記
参加申込 参加費は無料です。
問合せ先 (一財)運輸政策研究機構 国際問題研究所 尾本、盛岡
TEL:03-5470-8420  FAX:03-5470-8421
「第120回運輸政策コロキウム」開催のご案内
日時 平成27年9月25日(金)18:00〜20:00(開場17:30)
会場 運輸政策研究機構 2階 大会議室(日比谷線神谷町駅徒歩1分)
参加費 1,000円 (軽食をご用意いたします。)
テーマ 「都市鉄道における運賃システムの改善に関する研究〜通算制の検討〜」
講師 北野 喜正(運輸政策研究所研究員)
コメンテータ 須田 昌弥(青山学院大学経済学部教授)
発表概要 東京圏の都市鉄道は世界でも有数の利便性を誇る鉄道である。しかしながら、運賃は事業者ごとに設定されており、乗継ぐ際には事業者ごとに打ち切って計算されるため、利用者にとっては割高感がある。乗継割引などの取組みがなされているが、シームレスな鉄道運賃の実現には至っていない。本研究はシームレスに近づき、かつ実行可能な改善案の提案を目的とする。
研究の骨子は以下のとおりである。はじめに運賃に関する問題を整理し、現状をデータに基づいて確認した。次に国内外の運賃のシームレス化に向けた取組みを調査した。特に事業者ごとに異なる運賃を設定しながらシームレスな鉄道運賃を実現しているオランダとシンガポールの事例を、運賃変更のプロセスも含めて詳細に調べた。続いて具体的な改善案を作成し、東京圏に適用した場合の効果を試算し、社会的な見地から評価した。民間事業者による主体的な鉄道運営という我が国の事情を考慮し、収入配分方法の検討をあわせて行った。
こうした考察を通じ、事業者の採算性を確保しつつ、社会的厚生を増大させるような運賃案を提案している。
問合せ先 03-5470-8415(企画室)
(お申し込みは、9月17日(木)までにお願い致します。)
「日米外航海運フォーラム」のご案内
来る9月25日(金)に、国土交通省海事局、公益財団法人日本海事センター及び当機構主催による標記フォーラムを開催いたしますので、ご案内申し上げます。 皆様のご参加をお待ち申し上げております
日時 2015年9月25日(月)13:30〜16:00
会場 国土交通省(中央合同庁舎3号館)10階共用大会議室
入場料 無料
演題・講演者等 【基調講演】
 @「米国における外航海運の現状と船社間協定のあり方について」
  米国FMC委員長 マリオ・コルデロ 氏
 A「日本における外航海運の現状と船社間協定のあり方について」
  国土交通省海事局次長 若林 陽介 氏
 B「外航海運における適用除外制度の国際的動向」
  公益財団法人日本海事センター研究員 森本 清二郎 氏

【パネルディスカッション】
  「船社間協定に対する独禁法適用除外制度のあり方について」

【閉会挨拶】 一般財団法人 運輸政策研究機構 国際問題研究所所長 鷲頭 誠
その他 参加をご希望の方及び取材(撮影自由)をご希望の報道関係者は、参加申し込み用紙に必要事項をご記入の上、平成27年9月16日(水)までにFAX又はE-mailにてお申し込みください。
シリーズ:モビリティを活用したまちづくりセミナー
「デザインナンバープレートの普及に向けて」
〜東京オリンピック・パラリンピック、地方版への期待〜
主催 (一財)国土計画協会 (株)時評社
協賛 (一社)日本自動車工業会 (一社)全国自動車標板協議会 au損害保険(株)
(株)オリエンタルコンサルタンツ パシフィックコンサルタンツ(株)
後援 国土交通省 経済産業省 (一財)運輸政策研究機構
日時 2015年9月10日(木) 12:30開場、 13:00開会
場所 機械振興会館 地下2階「多目的ホール」
入場料 無料
定員 150名(お申込み人数が定員に達し次第、締め切らせていただきます)
お申し込先Web https://www.jihyo.co.jp/numbar_seminar/index.php/form
プログラム
講演: 国土交通省大臣官房広報課長
(前・自動車局自動車情報課長)
池光 崇 氏
  愛知県春日井市長 伊藤 太 氏
  スリーエムジャパン(株)交通安全システム事業部部長 岡戸 康人 氏
  自動車ジャーナリスト 川端 由美 氏
  日本自動車販売協会連合会 (調整中)
  日本政策投資銀行地域企画部 (調整中)
  奈良県知事 荒井 正吾 氏
  衆議院議員(自動車整備議連幹事長) 逢沢 一郎 氏
シリーズ:モビリティを活用したまちづくりセミナー
「これからの道路空間を見据え、交通事故ゼロを目指して」
〜まちづくりに交通安全政策を浸透させていくために〜
主催 (一財)国土計画協会 (一社)全国道路標識・標示業協会 (株)時評社
協賛 (一社)日本自動車工業会 au損害保険(株) (株)オリエンタルコンサルタンツ 
スリーエム ジャパン(株) 日産自動車(株) パシフィックコンサルタンツ(株)
後援 国土交通省 経済産業省 (一財)運輸政策研究機構
日時 2015年8月20日(木) 12:30開場、13:00開会
場所 機械振興会館 地下2階「多目的ホール」
入場料 無料
定員 150名(お申込み人数が定員に達し次第、締め切らせていただきます)
お申し込先Web https://www.jihyo.co.jp/traffic_accidents_0/index.php/form
プログラム
講演: 国土交通省 道路局環境安全課長(地方道担当) 菊地 春海 氏
  (一社)全国道路標識・標示業協会 副会長 松村 みち子 氏
  国土交通省 自動車局自動車情報課長(調整中)  
  先進企業事例(調整中)  
  千葉県柏市長 千葉県柏市長
  (株)オリエンタルコンサルタンツ 代表取締役社長 野崎 秀則 氏
  警察庁 交通局交通企画課課長補佐 樋渡 公義 氏
  日産自動車(株)ITS技術渉外・技術顧問 福島 正夫 氏
  国土交通省 自動車局技術政策課国際業務室長 久保田 秀暢 氏
シンポジウム「大都市東京を支えるまちと都市鉄道のあり方」〜東京圏を支えるまちづくり〜
主催 一般財団法人 運輸政策研究機構
後援 国土交通省
日時 2015年7月13日(月)12:30開場、13:00開会
場所 海運クラブ 平河町海運ビル2階 国際会議場
入場料 無料
定員 450名(お申込み人数が定員に達し次第、締め切らせていただきます)
お申し込みは、7月3日(金)までにお願い致します。
プログラム
主催者挨拶 黒野 匡彦
一般財団法人運輸政策研究機構会長
13:00〜13:05
来賓挨拶 本田  勝
国土交通事務次官
13:05〜13:10
来賓挨拶 佐野 克彦
東京都都市整備局技監
13:10〜13:15
基調講演 「今後の東京圏を支える地域社会について」
「調査研究のポイント」

森地  茂
政策研究大学院大学 政策研究センター所長
講演資料(PDF:2.29MB)
13:20〜14:00
研究報告 「鉄道とまちづくり、交通相互の連携方策」
「鉄道事業者における海外展開」

 伊東  誠
一般財団法人運輸政策研究機構主席研究員
講演資料(PDF:4.63MB)
14:00〜15:00
コーヒーブレイク(休 憩)  15:00〜15:20
特別講演 「地方創生戦略」
和泉 洋人
内閣総理大臣補佐官、政策研究大学院大学客員教授
講演資料(PDF:3.47MB)
15:20〜16:05
パネルディスカッション:「30年後の東京圏を支えるまちづくりと鉄道」 16:10〜17:50
コーディネーター   森地 茂   政策研究大学院大学 政策研究センター所長
パネリスト   志村 務   国土交通省大臣官房審議官(鉄道局担当)
    内藤 廣   建築家・東京大学名誉教授
    矢島 ヘ   日本大学理工学部客員教授
    森本 雄司   東日本旅客鉄道株式会社常務取締役
    今村 俊夫   東京急行電鉄株式会社取締役副社長
    山村 明義   東京地下鉄株式会社常務取締役
    金杉 和秋   西武鉄道株式会社取締役常務執行役員鉄道本部長
    星野 晃司   小田急電鉄株式会社常務取締役執行役員
    牧野 修   東武鉄道株式会社専務取締役鉄道事業本部長
閉会挨拶 春成  誠
一般財団法人運輸政策研究機構理事長
17:55〜18:00
  司会:神田 尚樹  一般財団法人運輸政策研究機構調査室長
「第51回運輸政策セミナー」開催のご案内
日時 平成27年7月9日(木)18:00〜20:00(開場17:30)
会場 運輸政策研究機構 2階 大会議室(日比谷線神谷町駅徒歩1分)
参加費 1,000円 (軽食をご用意いたします。)
テーマ 真の復旧・復興を目指して ―東日本大震災から4年を経過したみちのく―」
講師 七尾 英弘(国土交通省東北運輸局次長)
発表概要 未曾有の大災害である東日本大震災から4年以上が経過致しました。多くの方々が亡くなり、今なお行方の分からない方がたくさんいらっしゃいます。災害に強い街作りを目指す被災地は、工事が進み新しく生まれ変わりつつありますが、大切な御家族や友人を亡くされた方々の心の傷は癒えず、地元新聞・TVでは引き続き鎮魂を主題とした特集が続いています。
東北運輸局におきましては、東日本大震災からの真の意味での復旧・復興を目指し、様々な取組を進めています。被災地の足の確保、観光の復興、造船業の復興といった課題への対応状況を紹介し、みちのく東北の今をお届けしたい、と考えております。
問合せ先 03-5470-8415(企画室)
(お申し込みは、7月6日(月)までにお願い致します。)
運輸政策研究所「研究報告会 2015年春(第37回)」開催のご案内
日時 2015年6月3日(水) 12時30分開場、13時00分開会
場所 海運クラブ国際会議場(千代田区平河町2-6-4)
特別講演 「経済社会の明日を拓く海洋政策」
宮原耕治(日本郵船株式会社 取締役・相談役)
問合せ先 03-5470-8415(企画室)
(お申し込みは、5月27日(水)までにお願い致します。)

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