トピックス一覧 − 平成26年度

「第50回運輸政策セミナー」開催のご案内
日時 平成27年2月10日(火)18:00〜20:00(開場17:30)
会場 運輸政策研究機構 2階 大会議室(日比谷線神谷町駅徒歩1分)
会費 1,000円(軽食をご用意致します。)
テーマ 「都市鉄道における運賃制度について−わが国と英国の事例から−」
講師 水谷 淳(神戸大学大学院海事科学研究科准教授)
発表概要  1990年代後半から続いてきたデフレ局面は,近年になって収束の兆しが見られ,鉄道運賃もそれほど遠くない将来に値上げを検討しなければならないと予想されます.現行の都市鉄道(大手民鉄・JR・地下鉄)運賃は,認可運賃の基礎となる総括原価の算出において,一部にヤードスティック方式を用いておりますが, 本セミナーではヤードスティック方式について紹介した上で,本方式が現在,抱えている課題を提示します.
 また,ロンドンの地下鉄を例に都市の回遊性を高めることが出来,かつ経済学的に望ましい運賃制度を紹介します.
問合せ先 03-5470-8415(企画室)
(お申し込みは、2月5日(木)までにお願い致します。)
「海洋資源開発に関する国際セミナー 〜我が国海洋産業の海外展開に向けて〜」開催のご案内
開催日時 平成27年2月25日(水)14:00〜
主催 一般財団法人運輸政策研究機構国際問題研究所、一般社団法人海洋産業研究会
後援 総合海洋政策本部(予定)、国土交通省(予定)
開催場所 ホテルメトロポリタンエドモント(東京・飯田橋)「悠久の間」(2F)
参加費 無料(ただし事前登録が必要です)
定員 200名
言語 日英同時通訳
開催趣旨 世界の石油・天然ガス生産量のうち、海洋での生産割合は約3割を占めており、開発技術の進歩や新興国・発展途上国を含めた世界の石油需要の増加見通しなどを背景に、海洋での生産、とりわけ大水深海域での生産の割合は、今後もますます増大していくと予想されています。
この海洋資源開発市場の世界的な成長にあわせて海外市場への参入や事業展開の促進を図ることは、同分野に係る産業集積や技術ポテンシャルを有する日本にとって、海洋資源開発の関連産業の振興と我が国成長戦略の実現等の観点から喫緊の課題となっています。
このため、海運業、造船業、舶用工業などの我が国の関連企業による海洋資源開発市場への海外展開に資するためのセミナーを開催し、石油・天然ガス等の海洋資源開発に係る最新技術や海外を中心とする市場の現状、動向及び課題についての最新情報を提供することにより、関係者による情報共有と理解増進を図ります。
    定員を大幅に上回る申込みをいただきましたので、受付を終了致しました。
「ビッグデータと交通セミナー 」開催のご案内
主催 一般財団法人 運輸政策研究機構 国際問題研究所(JITI)
開催日時 2015年 1月28日(水)14時〜17時30分
開催場所 ホテル・オークラ東京 別館 地下2階「アスコットホール」
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-10-4
定員 200名
参加費 無料(事前登録必要)
言語 日本語、英語(同時通訳あり)
招聘講師等 石田 東生  筑波大学システム情報系社会工学域 教授(履歴

谷島 賢  イーグルバス株式会社  代表取締役社長(履歴

Matthew George  Bridj社(米国ボストン)  創設者兼社長(履歴

Jordan Condo  Uber社(米国サンフランシスコ) アジア  太平洋地域担当(履歴

梶浦 敏範  日立製作所情報・通信システム社上席研究員(履歴
    定員を大幅に上回る申込みをいただきましたので、受付を終了致しました。
「第49回運輸政策セミナー」開催のご案内
日時 平成26年12月4日(木)18:00〜20:00(開場17:30)
会場 運輸政策研究機構 2階 大会議室(日比谷線神谷町駅徒歩1分)
会費 1,000円(軽食をご用意致します。)
テーマ 「2020年東京オリンピック開催を目指した観光振興の促進
 ―ロンドンオリンピック開催における英国の観光振興政策の成功をふまえて―」
講師
新井 佼一 (インバウンド政策研究会幹事)
小澤 考人 (東海大学観光学部講師)
発表概要 英国はロンドンオリンピック開催を観光振興のための空前絶後の好機としてとらえ、英国を全世界に売り込むために全力を挙げて取り組んだ結果、その成果はオリンピック開催の翌2013年に英国を訪れる海外旅行者の大幅な増加とその消費額の 急増として結実している。
わが国においても、英国の観光振興政策にならって東京オリンピックを観光振興のための好機としてとらえ、官民の総力を結集して取り組んでいく必要がある。
問合せ先 03-5470-8415(企画室)
(お申し込みは、12月1日(月)までにお願い致します。)
運輸政策研究所「研究報告会 2014年秋(第36回)」開催のご案内
日時 2014年11月25日(火) 12時30分開場、13時00分開会
場所 海運クラブ国際会議場(千代田区平河町2-6-4)
特別講演 「交通における総合的なセキュリティの向上について」(仮題)
青山幸恭(綜合警備保障株式会社代表取締役社長)
通訳 英語での発表については同時通訳を行います。
問合せ先 03-5470-8415(企画室)
(お申し込みは、11月18日(火)までにお願い致します。)
航空セミナー「アメリカ航空産業の現状と今後の展望〜米国空港の収入戦略の動向と航空会社、地域へのインパクト〜」開催のご案内
日時 2014年11月5日(水) 18:30〜20:30
場所 航空会館 7F大ホール
定員 200名
趣旨 米国では、航空会社間の競争激化の中、大手航空会社はコスト重視の姿勢を鮮明にし、断続的な路線再編により就航便数を大幅に減らす空港も散見されるようになっています。また、LCCが市場シェアを伸ばす中、低廉な空港使用料の提供等、空港側は様々な対応を求められるようになっています。こうした厳しい経営環境の中、空港業界は非航空系収入の拡充に努め、経営の安定と利便性の向上を両立させ発展を続けています。
一方、日本でも、オープンスカイやLCCの就航などの環境変化の中で、基本施設と商業施設を一体化させ、より効率的かつ地域の事情に配慮した空港経営を展開することを目指し、国管理空港を中心に空港のコンセッションが進められることになっています。
こうした状況下、米国空港の収入戦略(特に非航空系収入)に着目して、空港種類別の具体的な取組状況を整理、航空会社や地域へのインパクトを考察し、今後の日本の空港経営等に対する示唆を導出していくことには、大きな意義があると考えられます。
こうしたことから、今般、運輸政策研究機構国際問題研究所と航空政策研究会は共催で、国際問題研究所在ワシントン研究室が行った調査・分析を元に、「アメリカ航空産業の現状と今後の展望〜米国空港の収入戦略の動向と航空会社、地域へのインパクト〜」をテーマに、国際航空セミナーを開催いたします。皆さまのご来場を心よりお待ちしております。
プログラム <第一部 研究報告>
発表 小林 太郎  (一財)運輸政策研究機構 国際問題研究所
 在ワシントン研究室 次長
    芦田 隆則  同研究室 研究員

<第二部 パネルディスカッション>
モデレーター 山内 弘ヘ  一橋大学大学院商学研究科 教授
 (航空政策研究会理事・事務局長)
パネリスト 加藤 一誠  日本大学経済学部 教授
    福井 秀樹  愛媛大学法文学部総合政策学科 教授
    小林 太郎  上記
参加申込 参加費は無料です。
定員に達したため申込み受付を終了しました。
「第119回運輸政策コロキウム」開催のご案内
日時 平成26年9月25日(木)18:00〜20:00(開場17:30)
会場 運輸政策研究機構 2階大会議室(日比谷線神谷町駅徒歩1分)
会費 1,000円( 軽食をご用意いたします。)
テーマ 「一般貨物運送業における重大事故の発生と取引構造に関する考察」
講師 嶋本 宏征(前運輸政策研究所研究員、株式会社建設技術研究所東京本社道路・交通部主幹)
コメンテータ 寺田 一薫(東京海洋大学海洋工学部教授)
発表概要  荷主から運送依頼を受け運賃を受取る一般貨物運送業は、事業者が多数(5.7万社、130万台)存在し競争が激しい。一方、トラックが関与する事故が全体的に減少傾向にあるなか、運転者の過労や居眠りが原因のものは、重傷・死亡事故の発生確率が高い。
 このような背景をうけ、本発表では、一般貨物運送業の取引の特徴である多重下請構造に着目し、取引構造が運転者に厳しい労働環境を招くひとつの要因として存在することを示す。そして、これまで指摘されている「運転者の労働環境」や「事業所の安全認定(Gマーク)有無」と事故発生の関係に加えて、「下請取引」が事故発生に影響を及ぼすことを、一般貨物運送業のトラックが関与した重大事故のデータを用いて定量的に示す。
問合せ先 03-5470-8415(企画室)
(お申し込みは、9月19日(金)までにお願い致します。)
賛助会員様向け「行政情報提供サービス」の開始について
「第48回運輸政策セミナー」開催のご案内
日時 平成26年7月15日(火)18:00〜20:00(開場17:30)
会場 運輸政策研究機構 2階 大会議室(日比谷線神谷町駅徒歩1分)
会費 1,000円(軽食をご用意致します。)
テーマ 「JR東日本の地域連携・沿線活性化取組みの一例〜JR横浜支社のチャレンジ〜」
講師
松崎 哲士郎( 株式会社ジェイアール東日本物流代表取締役
前東日本旅客鉄道株式会社 執行役員 横浜支社長)
概要  JR東日本グループは2012年に新しい経営構想として「グループ経営構想5」を発表しました。会社発足の原点「国鉄改革」から25年経ち、また東日本大震災の影響を直接受けるなど経営環境が大きく変わる中で再度「地域の絆」を意識した経営を行うこと等を念頭に置いたものです。JRという鉄道グループが出来る地域との連携強化、観光流動の創造を実践し、地域に生きるという「変わらぬ使命」を果たすべく近年JR横浜支社(神奈川エリアのJRを管轄)が取り組んだ地域と連携した「JR横浜線の活性化」や「鎌倉観光施策」等いくつかの事例をご紹介します。
問合せ先 03-5470-8415(企画室)
(お申し込みは、7月8日(火)までにお願い致します。)
「第47回運輸政策セミナー」開催のご案内
日時 平成26年7月10日(木)18:00〜20:00(開場17:30)
会場 運輸政策研究機構 2階 大会議室(日比谷線神谷町駅徒歩1分)
会費 1,000円(軽食をご用意致します。)
テーマ 「ビッグデータを活用した公共交通活性化」
概要  ICTの進展に伴い、公共交通の活性化や新たな公共交通サービスの創出、インバウンド観光など、交通における各分野で、ビッグデータの活用に対する期待が高まっている。
 国土交通省で平成25年度に実施した「ICTを活用した公共交通活性化に関する調査」を含め、ビッグデータの活用可能性や課題に関する知見、ビッグデータ活用を巡るトピックや取組みなどの紹介を行い、ビッグデータに関する関係者の理解増進を図る。
講師 1.これからの交通政策とビッグデータ
  石田 東生(筑波大学大学院システム情報工学研究科教授)
2.情報通信技術を活用した公共交通活性化に関する調査(平成25年度調査)
  中野 宏幸(国土交通省総合政策局情報政策課長)
3.交通ビッグデータの活用に向けた次世代ITSの構築
  浦  正勝(西鉄情報システム(株)ソリューション本部副本部長、理事)
4.ビッグデータの利活用とパーソナルデータに関する制度動向
  小向 太郎((株)情報通信総合研究所法制度研究グループ部長、主席研究員)
問合せ先 03-5470-8415(企画室)
(お申し込みは、7月8日(火)までにお願い致します。)
「第118回運輸政策コロキウム」開催のご案内
日時 平成26年6月24日(火)18:00〜20:00(開場17:30)
会場 運輸政策研究機構 2階 大会議室(日比谷線神谷町駅徒歩1分)
会費 1,000円( 軽食をご用意いたします。)
テーマ 国内航空ネットワークの維持拡充に関する研究
英国に見る大手航空/LCC/地域航空の変遷と我が国航空の省察を含めて
講師 橋本 安男(運輸政策研究所客員研究員、桜美林大学特任教授)
コメンテータ 加藤 一誠(日本大学経済学部教授)
発表概要 過去の国内路線撤退のデータを基にしたこれまでの研究において,今後の地方路線の維持・拡充のために,1)リージョナル航空の活用,2)LCCの地方路線への進出の奨励,3)足らざる部分を補完する支援制度,が有効であるとの結論に至った.
一方,欧米の中でも,特に英国では,LCC,リージョナル航空が伸張し地方路線を含めた国内路線でのシェアが7割と非常に高く,いわばここまで大手航空が中心のわが国の国内航空と対極の状況にある。過去に英国で起こった事象が日本で再現性を有するかという視点も含め,地方航空路線を含めた国内航空ネットワークの維持・拡充のために大手航空/リージョナル航空/LCCがどのように適正に役割分担を果していくという観点から,今後のあるべき方策と方向性を考察する。
問合せ先 03-5470-8415(企画室)
(お申し込みは、6月19日(木)までにお願い致します。)
運輸政策研究所「研究報告会 2014年春(第35回)」開催のご案内
日時 2014年5月27日(火) 12時00分開場、12時30分開会
※今回は、30分早く開始致します。
場所 海運クラブ国際会議場(千代田区平河町2-6-4)
特別講演 「グローバル競争における高速鉄道の役割」
ローラン ギリー(リュミエール・リヨン第2大学准教授)
通訳 英語での発表については同時通訳を行います。
問合せ先 03-5470-8415(企画室)

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