トピックス一覧 − 平成25年度

「運輸政策コロキウムin九州」開催のご案内
日時 平成26年3月5日(水)
コロキウム:14:00〜17:00(開場13:30)
懇談会:17:00〜18:30
主催 一般財団法人運輸政策研究機構、公益財団法人九州運輸振興センター
後援 国土交通省九州運輸局、一般社団法人九州経済連合会、九州観光推進機構
会場 ソラリア西鉄ホテル
福岡市中央区天神2-2-43 ソラリアプラザビル
 コロキウム:8階「彩雲(雪・月)」の間
 懇談会 :8階「彩雲(花)」の間
会費 1,000円(会費は、当日会場にて申し受けます。)
概要  インバウンド観光による地域活性化を目指す観光地が目立ってきている。他方で、「インバウンド観光は本当に効果があるのか」との疑問もしばしば呈される。今後とも増加が期待される九州の外国人観光需要を、着実に地域への効果に結びつけることが望ましい。そのため、定量的な効果検証に基づく政策議論が必要である。
 今回のコロキウムは、【第1部】に九州運輸局の橋本企画観光部長をお招きして九州における国際観光の現状をご講演頂くとともに、阿蘇、指宿、由布の3市で実施した外国人観光消費調査を踏まえた九州インバウンド観光の実態と効果について運輸政策研究所の研究成果を報告する。これらを踏まえ、【第2部】で有識者によるパネルディスカッションを行い、議論の深化を通じて、九州におけるインバウンド観光の将来像を描く。
プログラム 【開会挨拶】14:00-14:05
 杉山 武彦(一般財団法人運輸政策研究機構運輸政策研究所長)
【来賓挨拶】14:05-14:10
 佐藤 尚之(国土交通省九州運輸局長)

〈第 1 部〉
【講 演】14:10-14:30
「九州における国際観光の現状について」
 橋本 昌典(国土交通省九州運輸局企画観光部長)

【研究報告】14:30-15:15
「地方におけるインバウンド観光の実態と効果に関する研究
−九州3市の外国人観光消費調査を踏まえた考察−」
 栗原 剛(一般財団法人運輸政策研究機構運輸政策研究所研究員)

【コーヒーブレイク】15:15-15:35

〈第 2 部〉
【パネルディスカッション】15:35-16:55
「九州のインバウンド観光発展に向けて」
 コーディネーター:杉山 武彦(一般財団法人運輸政策研究機構運輸政策研究所長)
パネリスト:
 廻 洋子(淑徳大学経営学部教授)
 森本 廣(公益財団法人九州経済調査協会理事長)
 松田 秀一(株式会社JTB九州コミュニケーション事業部長)
 下竹原利彦(指宿白水館取締役営業本部長)
 橋本 昌典(国土交通省九州運輸局企画観光部長)
 栗原 剛(一般財団法人運輸政策研究機構運輸政策研究所研究員)

【閉会挨拶】16:55-17:00
 田中 浩二(公益財団法人九州運輸振興センター会長)
 司会:今橋 ヘ(一般財団法人運輸政策研究機構運輸政策研究所主席研究員)
問合せ先 03-5470-8415(企画室)
(お申し込みは、3月3日(月)までにお願い致します。)
[プレス発表]マラッカ・シンガポール海峡通航量調査(2012年通航量調査)結果

概要について詳細は、PDFファイル(3.3MB)を御覧ください。

シンポジウム「少子高齢化社会における持続可能な都市鉄道のあり方〜東京圏の国際競争力強化に向けて〜」
主催 一般財団法人 運輸政策研究機構
後援 国土交通省
開催日時 2014年2月21日(金)13:00〜17:50
場所 海運クラブ 平河町海運ビル2階 国際会議場
参加者数 400名
プログラム 【主催者挨拶】黒野 匡彦 一般財団法人運輸政策研究機構会長
【来賓挨拶】 本田 勝 国土交通省国土交通審議官
【来賓挨拶】 藤井 寛行 東京都技監

【基調講演】
「少子高齢社会における持続可能な都市鉄道のあり方」
〜東京圏の国際競争力強化に向けて〜

 森地 茂 政策研究大学院大学特別教授(当日資料)

【研究報告】
「30年後の東京圏の人口・鉄道需要及び鉄道の課題」
 伊東 誠 一般財団法人運輸政策研究機構主席研究員(当日資料)

【特別講演】
「日本再興戦略-JAPAN is BACK-について」
 和泉 洋人 内閣総理大臣補佐官、政策研究大学院大学客員教授(当日資料)

【パネルディスカッション】
「30年後の東京圏と鉄道のあるべき姿」
コーディネーター 森地 茂 政策研究大学院大学特別教授
パネリスト 和泉 洋人 内閣総理大臣補佐官、政策研究大学院大学客員教授
  内藤 廣 建築家・東京大学名誉教授
  羽尾 一郎 国土交通省大臣官房審議官(鉄道局担当)
  矢島 ヘ 日本大学理工学部客員教授
  山内 弘隆 一橋大学大学院商学研究科教授
  一ノ瀬俊郎 東日本旅客鉄道株式会社常務取締役
  今村 俊夫 東京急行電鉄株式会社専務取締役
  入江 健二 東京地下鉄株式会社常務取締役鉄道本部長

【閉会挨拶】 春成 誠 一般財団法人運輸政策研究機構理事長
PDFプログラム(pdfファイル:122KB)
PDF配布資料:調査研究報告の「要旨」及び「概要版」
PDF 当日の様子を写真(pdfファイル:679KB)でご覧いただけます。
「地球温暖化を踏まえたASEANの長期交通行動計画に関する研究 最終報告会」開催のご案内
主催 一般財団法人 運輸政策研究機構 国際問題研究所
開催日時 2014年2月20日(木)14:00〜17:40
会場 ホテル オークラ「アスコットホール」(別館地下2階)
定員 200名
参加費 無料(事前登録必要)
言語 日英同日通訳
プログラム 第1部 講演
 バンバン・スサントノ略歴
インドネシア運輸副大臣
 イルデフォンソ・パドゥーJr.略歴
フィリピン運輸通信省 次官補
 ビィンドゥ・ロハニ略歴
アジア開発銀行 副総裁
 ディヴィッド・バニスター略歴
オックスフォード大学 教授
第2部 最終報告
 竹下 博之略歴
ITPS研究員
 ダナン・パリケシット略歴
ガジャマダ大学(インドネシア)教授
 ホセ・レジン・レヒドール略歴
フィリピン大学(フィリピン)教授
 アルヴィン・メヒア略歴
クリーン・エアー・アジア マネージャー
第3部 パネルディスカッション
 モデレーター: チャウダリー・ルドラ・チャラン・モハンティ略歴
国連地域開発センター環境プログラムエキスパート/コーディネーター
 パネリスト:上記第1部講演者 及び 
 林 良嗣略歴
名古屋大学環境学研究科交通・都市国際研究センター長・教授 世界交通学会会長
 松岡 巌略歴
(公財)笹川平和財団特別基金事業室副室長
全国幹線旅客純流動調査 (参考)年間(旧手法)の207生活圏間流動表の一部修正について

 一般財団法人運輸政策研究機構では、国土交通省が実施している全国幹線旅客純流動調査のデータ作成業務を受託しました。その内、第5回全国幹線旅客純流動調査データの参考情報の「(参考)年間(旧手法)207生活圏間流動表」に誤りがあることが判明しました。
 データをご利用の皆様には大変ご迷惑をおかけしましたこと、お詫び申し上げます。

修正を行ったデータおよびデータ修正の詳細な内容につきましては、国土交通省HP
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/soukou/sogoseisaku_soukou_fr_000016.html
に掲載されておりますので、そちらをご確認いただけましたらと思います。

「第46回運輸政策セミナー」開催のご案内
日時 平成26年1月28日(火)18:00〜20:00(開場17:30)
場所 運輸政策研究機構 2階 大会議室(日比谷線神谷町駅徒歩1分)
会費 1,000円( 軽食をご用意致します。)
テーマ 「我が国における最近のクルーズ振興策について—クルーズ新時代に向けて—」
講師 角  昌佳(国土交通省海事局外航課国際海上輸送企画官)
山口 直彦(商船三井客船株式会社常務取締役)
発表概要 クルーズ利用人口は、世界的に拡大傾向にあり、中国等アジア地域のマーケットの成長は著しいものがあります。また、最近、我が国においても、比較的安価な外国クルーズ船会社の参入もあり、各方面から大いに注目を集めています。他方、我が国の利用人口は、約20万人程度にとどまっていることから、地域振興、観光立国、海洋観光の推進等の観点からも、この状況から脱却し、本格的なクルーズ時代の到来が大いに期待されるところです。
実際、地域における取組みに加え、海洋基本計画(平成25年4月閣議決定)、観光立国アクションプログラム(平成25年6月閣僚会議決定)等にも、クルーズの振興・拡大が謳われております。
今回は、最新の施策等をご紹介し、参加者の皆様と一緒に、今後の課題とその解決の方向性等について、意見交換させていただきたいと考えています。
問合せ先 03-5470-8415(企画室)
(お申し込みは、1月23日(木)までにお願い致します。)
「アセアン地域における航空の円滑化に関するセミナー」開催のご案内
主催 一般財団法人 運輸政策研究機構 国際問題研究所(JITI)
開催日時 2014年1月24日(金)14:30〜17:40
会場 ウェスティン東京「楓」(B1階)
定員 200名
参加費 無料(事前登録必要)
言語 日英同日通訳
講師等 花岡 伸也 氏 (略歴
東京工業大学大学院 理工学研究科国際開発工学専攻 准教授
アルフィヤンティ・サマッド 氏  (略歴
インドネシア運輸省 航空総局 次長
ヤクア・ロパンカオ 博士 (略歴
ラオス公共事業・運輸省航空局 局長
ティン・ナン・トゥン 氏 (略歴
ミャンマー運輸省航空局 局長
ウィリィアム・K・ホチキス三世 元・フィリピン軍空将 (略歴
フィリピン運輸通信省航空局 局長
「第116回運輸政策コロキウム」開催のご案内
日時 平成25年12月2日(月)18:00〜20:00(開場17:30)
場所 運輸政策研究機構 2階 大会議室(日比谷線神谷町駅徒歩1分)
会費 1,000円( 軽食をご用意致します。)
テーマ 「交通インフラ経営のグローバル競争戦略
—世界の潮流や海外企業体戦略のダイナミズムに学ぶ—」
講師 中野 宏幸(国土交通省総合政策局情報政策課長)
コメンテータ 屋井 鉄雄(東京工業大学大学院総合理工学研究科教授)
発表概要  「交通インフラを内外で戦略的に活用し、国の競争力をどう強化していくか?」が、本論の問題意識です。
海外では、交通分野のインフラ経営企業体は、M&Aや提携等により、国内外での複数インフラ経営を含めた新たなビジネスモデルを構築し、国際競争力強化や新市場開拓を進めています。国家的戦略の下、国の競争力強化に寄与するビジネスモデルが構築されているケースもみられます。
 本論では、2012年〜2013年にかけて、海外の交通分野(港湾、空港、鉄道、道路)の主要なインフラ経営企業体に対して行ったインタビューをベースに、グローバル競争戦略のビジネスモデルや行動原理を分析しています。そして、我が国の国際競争力のより一層の強化という視点から、海外インフラ展開やインフラ経営モデルのあり方につき、示唆を述べるものです。本論は、報告者の機構での活動をベースにした個人的見解であることを申し添えます。
問合せ先 03-5470-8415(企画室)
(お申し込みは、11月27日(水)までにお願い致します。)
運輸政策研究所「研究報告会 2013年秋(第34回)」開催のご案内
日時 2013年11月26日(火) 12時30分開場、13時開会
場所 海運クラブ国際会議場(千代田区平河町2-6-4)
特別講演 「東京の水都としての形成史」
陣内秀信(法政大学大学院デザイン工学研究科教授)
問合せ先 03-5470-8415(企画室)
(お申し込みは、11月21日(木)までにお願い致します。)
航空セミナー「アメリカ航空産業の現状と今後の展望〜米国航空市場におけるLCCの発展と空港へのインパクト〜」開催のご案内
日時 平成25年11月8日(金)18:30〜20:30
会場 航空会館 7F大ホール(http://www.kokukaikan.com/about/access
参加費 無料
定員 200名
登録先 jiti@jterc.or.jp まで氏名・所属・連絡先をご連絡下さい。
「第45回運輸政策セミナー」開催のご案内
日時 平成25年10月11日(金)18:00〜20:00(開場17:30)
場所 運輸政策研究機構 2階 大会議室(日比谷線神谷町駅徒歩1分)
会費 1,000円( 軽食をご用意致します。)
テーマ 「災害時における多様な航空機活動を支える空港運用のあり方に関する研究
-東日本大震災の空港利用実態調査を踏まえて-」
講師 研究グループ(災害時の空港運用)
轟 朝幸(日本大学教授)
荒谷太郎(運輸政策研究所研究員)
平田輝満(運輸政策研究所非常勤研究員、茨城大学准教授)
引頭雄一(関西外国語大学教授)
花岡伸也(東京工業大学大学院准教授)
長田哲平(宇都宮大学大学院助教)
発表概要 本研究では、東日本大震災直後よりあらゆる主体の航空機が飛来した花巻・山形・福島空港を対象に、救助活動などの重要な拠点となった空港がどう使われたのかを明らかにした。震災直後の空港運用上課題となった航空機の飛来数および駐機スペース不足に焦点をあて、主体別目的別の離着陸状況、駐機状況の変化について分析を行った。
加えて各空港の管理者や運航主体へのインタビュー調査を実施し、各空港が如何にして多数の航空機を処理し、災害対応活動を支援したかを明らかにした。その結果、震災直後の空港には通常時の6倍〜10倍の航空機が飛来したこと発災後72時間以内の救助活動、救急搬送が多くなることがわかった。
さらにインタビュー調査より、駐機スペースに工夫を凝らしていたことや燃料補給体制の課題などが明らかとなった。
本研究は航空政策研究会「研究プロジェクト」支援研究の成果の一部が含まれています。
問合せ先 03-5470-8415(企画室)
(お申し込みは、10月7日(月)までにお願い致します。)
「自動運転への取り組み」セミナー開催のご案内
主催 公益財団法人 関西交通経済研究センター
一般財団法人 運輸政策研究機構 国際問題研究所(JITI)
開催日時 2013年10月21日(月)14:00〜17:50
会場 ヒルトン大阪「桜の間」
定員 150名
参加費 無料(事前登録必要)
言語 日英同時通訳
講師等 ロナルド・メッドフォード 氏 (略歴
グーグル ディレクター(安全性・自動運転車担当)
金光 寛幸 氏  (略歴
トヨタ自動車株式会社
制御システム先行開発部 第3制御システム先行開発室 室長
IT・ITS企画部 主査
ブライアン・リーマー 博士 (略歴)※録画での参加
マサチューセッツ工科大学 研究員
ブライアント・ウォーカー・スミス 氏 (略歴
スタンフォード大ロースクール フェロー
川原 英司 氏 (略歴
A.T.カーニー株式会社 パートナー
久保田 秀暢 氏 (略歴
国土交通省 自動車局技術政策課 技術企画室長
「第115回運輸政策コロキウム」開催のご案内
日時 平成25年7月25日(木)18:00〜20:00(開場17:30)
場所 運輸政策研究機構 2階 大会議室(日比谷線神谷町駅徒歩1分)
会費 1,000円( 軽食をご用意致します。)
テーマ 「首都圏空港の容量拡大方策と騒音負担のあり方に関する研究」
講師 平田 輝満(運輸政策研究所 非常勤研究員,茨城大学工学部 准教授)
コメンテータ 鈴木 真二(東京大学大学院工学系研究科 航空宇宙工学専攻 教授)
発表概要  我が国の首都圏空港の慢性的な容量不足が、近年の羽田・成田の容量拡大により一定程度解消されてきた。しかしながら、中長期的には、国内におけるさらなる多頻度化・ネットワーク拡大、競争の促進、そしてアジアを中心とした 今後の国際需要の伸びやピーク時需要への対応が必要と考えられる。また、航空交通量が増加を続ける中、空域面においても、特定エリアへの交通集中による航空管制ワークロードの上昇や航空機騒音の集中などの問題も生じてきており、空域における運用制約が滑走路容量にも影響を与えている。
 本報告では、これまで運輸政策研究所において航空管制の理論と実際について諸外国の事例を含めて調査研究を行ってきた内容をもとに、今後の首都圏空港・空域の容量拡大方策、および東京都心上空空域の活用による航空機騒音の分散と広域負担のあり方を中心に、これまでの研究内容のまとめとして報告を行う。
問合せ先 03-5470-8415(企画室)
(お申し込みは、7月22日(月)までにお願い致します。)
「第44回運輸政策セミナー」開催のご案内
日時 平成25年6月12日(水)18:30〜20:30(開場18:00)
※ 通常のセミナーより30分遅く開催いたします。
場所 運輸政策研究機構 2階 大会議室(日比谷線神谷町駅徒歩1分)
会費 1,000円( 軽食をご用意致します。)
テーマ 「ベトナム国 運輸交通がベトナムの発展に果たした役割について」
講師 Mr. NGO THINH DUC (ゴー・ティン・ドゥック)
ベトナム橋梁・道路協会会長、前運輸副大臣
発表概要  ベトナムは1990年代の経済成長に引き続き、2000年代に入り海外直接投資も順調に増加している。1人当たり名目GDPは2000年に401ドルであったものが2012年には1,527ドル(推計値)と急激に増加している。このようなベトナムの発展には、適切なタイミングで道路、港湾、空港などの運輸交通インフラを整備し輸送コストの削減、ボトルネックの解消に取り組んできたことが大きい。
 ベトナム橋梁・道路協会会長のドゥック氏は、2002年に同国運輸副大臣に就任、2012年までの就任期間中に数多くの運輸インフラ案件を手がけられた。また日本との関係においては、日越交通次官級会合の定期的開催や各種円借款、技術協力事業の責任者としてリーダーシップを発揮していただいた。       
  今回、同氏をお招きし、運輸交通がベトナムの発展に果たした役割についてご講演を頂く。
問合せ先 03-5470-8415(企画室)
(お申し込みは、6月10日(月)までにお願い致します。)
運輸政策研究所「研究報告会 2013年春(第33回)」開催のご案内
日時 2013年5月28日(火) 12時30分開場、13時開会
場所 海運クラブ国際会議場(千代田区平河町2-6-4)
特別講演 「開業一年を迎えた東京スカイツリー」
鈴木道明(東武タワースカイツリー株式会社 取締役社長)
問合せ先 03-5470-8415(企画室)
「第43回運輸政策セミナー」開催のご案内
日時 平成25年4月23日(火)18:00〜20:00(開場17:30)
場所 運輸政策研究機構 2階 大会議室(日比谷線神谷町駅徒歩1分)
会費 1,000円( 軽食をご用意致します。)
テーマ 「JR東日本における安全向上の取り組み」
講師 西野史尚(東日本旅客鉄道株式会社 執行役員 安全企画部長)
発表概要  交通機関において「安全が最も重要」ということは当然だが、では「安全の本質」とは何なのか。また、その本質を追求するために、どのようなことに留意すべきなのか。
 鉄道における安全の取り組みは、これまでの幾多の事故の再発防止に取り組んできた先人の苦闘の歴史である。そして、その取り組みは今も終わることなく続いている。現場最前線の悩み・苦労は何なのか。それに対し、計画部門はどのように支援するのか。
 JR東日本の取り組み事例を紹介する。ご議論の材料としていただければ幸いである。
問合せ先 03-5470-8415(企画室)
(お申し込みは、4月19日(金)までにお願い致します。)

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