トピックス一覧 − 平成24年度

「第114回運輸政策コロキウム」開催のご案内
日時 平成25年3月25日(月)18:00〜20:00(開場17:30)
場所 運輸政策研究機構 2階 大会議室(日比谷線神谷町駅徒歩1分)
会費 1,000円( 軽食をご用意致します。)
テーマ 「トラック運転者の安全な運行環境に関する研究」
講師 嶋本 宏征(運輸政策研究所研究員)
コメンテータ 斉藤 実 (神奈川大学経済学部長)
発表概要 近年,交通事故が減少傾向にある中で,バスやトラック等が関与する重大な事故は依然として後を絶たない.特にトラックが関与する事故で過労や居眠り運転が原因の場合は重傷・死亡割合が30%と高い.トラック事業者の半数以上が保有車両10台未満の小規模事業者で,それらが下請・孫請けとして機能している.下請が多重化すると,下位の事業者は受注金額が安く十分な運行コストを賄うことができないこと等の理由で,安全管理が不徹底となると考えられ,これが安全運行を脅かす要因の一つとなっている.本研究では,このような下請構造や,荷主が提示する輸送条件の影響等に着目し,トラック運転者に過労運転をもたらす要因の解明を試み,安全施策を提案する.
問合せ先 03-5470-8415(企画室)
(お申し込みは3月21日(木)までにお願い致します。)
「経済連携協定等と海上貿易への影響に関するセミナー」のご案内
開催日時 2013年3月6日(水)14:30-18:00
主催 一般財団法人 運輸政策研究機構 国際問題研究所(JITI)
会場 ホテルオークラ東京(別館地下2階アスコットホール)(港区虎ノ門2-10-4)
参加費 無料(ただし事前登録が必要です)
定員 150名
言語 日英同時通訳
参加事前登録 http://www.bees-inter.co.jp/registration.html
上記URLの‘Registration’をクリックしてから必要な情報をご入力願います。
開催趣旨  世界貿易の自由化を目指した世界貿易機関(WTO)における多角的貿易交渉が、農業や非農産品分野における先進国側と開発途上国側との対立等により、進展が見られない状況となっている。そのため、WTOを補完するものとして、特定の国や地域の間で、経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)を締結する動きが世界各地で年々強まっている。
 我が国においても、これまで13ヶ国・地域との間でEPA等を締結してきており、また現在もアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現を目標に、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)と日中韓FTAの交渉や、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参画に関する検討が進められるとともに、オーストラリアやEUとのEPAの交渉が推進されているところであり、我が国の経済発展の観点から社会的な関心も高まっているところである。
 このような協定締結の拡大により、協定参加国においてはさらなる経済成長が、また、国際海運の分野においては、海上貿易量の増大による海運産業の一層の発展が期待されるが、国際問題研究所は、最近の経済連携協定等を巡る国内外の最新動向や貿易障壁の撤廃による世界経済や国際海運分野への影響に関する最新情報について国内関係者において共有するための場を提供し、我が国関係者の理解増進及び今後の対応に資するためのセミナーを開催する。
「第42回運輸政策セミナー」開催のご案内
日時 平成25年2月28日(木)18:00〜20:00(開場17:30)
場所 運輸政策研究機構 2階 大会議室(日比谷線神谷町駅徒歩1分)
会費 1,000円( 軽食をご用意致します。)
テーマ 「ソウル地下鉄9 号線におけるPFI 事業の現状と課題」
講師 Dr. Gyeng-Chul Kim(韓国交通研究院院長)
発表概要 1990年代のイギリスを嚆矢として、悪化の一途をたどる政府財政のもと、大規模な交通施設の新設や更新のために民間資金を導入する試みは、PFIあるいはPPPの名によって多くの先進国で実施されてきている。韓国ではその歴史が日本よりも古く、1994年に制定されたPPP法から始まり、道路、橋梁、空港アクセス鉄道などにそうした手法が適用されてきた。2009年に開業したソウル市地下鉄の9号線でもこの手法が本格的に採用され、同市の地下鉄は3種類の異なった経営主体によって運営される状況となっている。
今回、開業後の状況や公的補助の実態、さらには政策としての有効性などを検討するため、長年の協力関係にある韓国交通研究院の金院長をお招きする次第となった。現状をご講話いただいた後、所外の有識者を含め闊達に意見を交換し、運輸政策セミナーを介した国際交流の実現をはかるものである。
問合せ先 03-5470-8415(企画室)
(お申し込みは、2月21日(木)までにお願い致します。)
「インド高速鉄道セミナー」開催のご案内
日時 平成25年2月11日(月)10:00〜13:00
(パネル展示併催:9:00〜14:00)
場所 アーメダバード Courtyard Marriott(インド共和国グジャラート州)
会費 無料
「第113回運輸政策コロキウム」開催のご案内
日時 平成24年12月13日(木)18:00〜20:00(開場17:30)
場所 運輸政策研究機構 2階 大会議室(日比谷線神谷町駅徒歩1分)
会費 1,000円( 軽食をご用意致します。)
テーマ 「都市開発と駅整備の整合性に関する研究」
講師 森田 泰智 (運輸政策研究所研究員)
コメンテータ 矢島 隆(一般財団法人計量計画研究所シニアフェロー、日本大学客員教授)
発表概要 近年、東京の都心駅周辺で急速に都市開発が進展し、これにより、鉄道駅で激しい混雑が見られるようになった。しかし、上記の駅周辺での都市開発の進展は、駅施設に急激な負荷をかけることとなるが、課題解決に向けた研究・調査は、これまで十分なされてこなかった。そこで本研究では、上記の駅の混雑問題への対応として、課題解決に向けた検討を行う。
具体的には、(1)都心駅で激しい混雑が発生する要因の整理、(2)駅施設が旅客流動の増加にどこまで耐えられるのか、これを駅施設の最大捌け人数と定義し、その意義と具体的な検討、(3)上記を基に、駅として許容できる交通量を認識し、これを超えて激しい駅の混雑を発生させないようにするため、制度面で何を改善しなくてはいけないのかについて考察する。
問合せ先 03-5470-8415(企画室)
(お申し込みは、12月10日(月)までにお願い致します。)
航空セミナー「アメリカ航空産業の現状と今後の展望〜米国航空産業の最新動向と、米国におけるオープンスカイ政策とその効果〜」開催のご案内
日時 平成24年11月13日(火)18:30〜20:30
場所 航空会館 7F大ホール(http://www.kokukaikan.com/tizu.htm
参加費 無料
定員 200名
登録先 jiti@jterc.or.jp まで氏名・所属・連絡先をご連絡下さい。
「第41回運輸政策セミナー」開催のご案内
日時 平成24年10月16日(火)18:00〜20:00(開場17:30)
場所 当機構 2階 大会議室
会費 1,000円( 軽食をご用意致します。)
テーマ 「航空分野におけるインフラ海外展開の課題について ―官民連携の取り組みを交えて」
講師 飯塚 秋成(国土交通省航空局航空戦略課国際企画室長)
相澤 博幹(三菱商事環境・インフラ事業本部交通・インフラ事業ユニット
      アジア・大洋州チームリーダー 部長代理)
発表概要 アジア地域をはじめとした新興国における経済成長等を背景に、航空需要は急速に高まっており、ASEAN等の各国において空港施設や管制システムの整備が喫緊に求められており、空港整備計画も次々に策定されている。インフラ海外展開は政府の成長戦略等として推進されてきたが、航空分野では一体何が課題なのだろうか?インフラ海外展開の情勢、今後の戦略的取組みの展望について行政より解説するとともに、商社の空港分野への取り組みを紹介し、官民連携の一例と課題を民間企業の視線から紹介する。
問合せ先 03-5470-8415(企画室)
(お申し込みは、10月12日(金)までにお願い致します。)
図書室から新着図書のご案内(2012年8月分)(PDFファイル:109KB)
国際航空セミナー「持続可能な航空に関するセミナー〜航空分野の温暖化対策の現状と将来〜」開催のご案内
開催日時 平成24年10月18日(木)14:00〜17:30
場所 ホテルオークラ東京 オーチャードルーム(別館2階)
参加費 無料
定員 200名
「第112回運輸政策コロキウム」開催のご案内
日時 平成24年9月20日(木)18:00〜20:00(開場17:30)
場所 当機構 2階 大会議室
会費 1,000円( 軽食をご用意致します。)
テーマ 「多世代ミックス居住型沿線まちづくりに関する研究 〜東京圏を事例として 〜」
講師 梶谷 俊夫 (運輸政策研究所前研究員)
コメンテータ 湧口 清隆 (相模女子大学人間社会学部社会マネジメント学科教授)
発表概要 少子高齢化が進み、今後人口減少時代を迎える東京圏において、持続可能なまちづくりをしていくことが重要となっている。高密な鉄道ネットワークがある東京圏では、沿線を中心にまちづくりをすることが有効であるが、本研究では、沿線まちづくりの一つのあり方として、多世代がバランスよくミックスして居住、共生、継承していくまちづくりに着目した。その実現に向けて、国内外の事例を踏まえ、現状の課題を抽出し、今後、関係主体が取り組むべき施策について提案する。
問合せ先 03-5470-8415(企画室)
(お申し込みは、9月14日(金)までにお願い致します。)
「第40回運輸政策セミナー」開催のご案内
日時 平成24年7月23日(月)18:00〜20:00(開場17:30)
場所 当機構 2階 大会議室
会費 1,000円( 軽食をご用意致します。)
テーマ 「事業継続の実践の必要性と物流業の対応」
講師 樋口 恵一(川崎陸送株式会社代表取締役社長)
発表概要 3.11の経験をした後、サプライチェーンを支えるべき日本の物流事業者は、1年以上の時間でどの程度事業継続のための準備をしたであろうか?実態は停電対策にしても、ほとんど準備ができていないと言って良いだろう。
実運送事業者、倉庫事業者にとって、サプライチェーンを支えるために必要とされることは何か、何が障害となっているのかも含め、3.11後に講演者が実践してきたことを中心に解説する。
講師ご経歴 1983 年ミシガン州立大学にてMBAを取得後、米国食品会社でロジスティクス業務に従事。
2001 年川崎陸送株式会社代表取締役に就任。
(社)東京都トラック協会常任理事。
運輸・倉庫・通関業を中心に3PL業務を行うかたわら、日本ラウンドテーブル代表、日本ロジスティクスシステム協会ロジスティクス経営士委員会委員をはじめ、国土交通省、全日本トラック協会、日本倉庫協会の各種委員会委員などを務める。
訳書 「事業継続」のためのサプライチェーンマネジメント-実践マニュアル-
問合せ先 03-5470-8415(企画室)
「第111回運輸政策コロキウム」開催のご案内
日時 平成24年7月5日(木)18:00〜20:00(開場17:30)
場所 当機構 2階 大会議室
会費 1,000円( 軽食をご用意致します。)
テーマ 「観光地再整備の方法と推進方策に関する研究―地区再整備による魅力ある観光地形成」
講師 毛塚 宏(運輸政策研究所招聘研究員)
コメンテータ 大隅 一志(公益財団法人日本交通公社観光調査部主任研究員)
発表概要 多くの観光地で利用の低迷から浮上するための対策が模索されている。そうした状況のもと、本研究は観光地低迷の背景を探るとともに、国際的競争力を持ちうる質の高い観光地の形成をめざし、観光地のコアである地区レベルに焦点をあわせ、地域資源を有効に活用した再整備の基本的な考え方、再整備の手法、そして再整備を推進するための制度のあり方について研究したものである。
問合せ先 03-5470-8415(企画室)
(お申し込みは、7月2日(月)までにお願い致します。)
2012年5月分の国土交通省報道発表資料見出し一覧(PDFファイル:176KB)
当機構図書室において資料を閲覧することができます。
第5回「住田航空奨励賞」候補作品募集について(2012年07月03日)(PDFファイル:69KB)
2012年4月分の国土交通省報道発表資料見出し一覧(PDFファイル:169KB)
当機構図書室において資料を閲覧することができます。
運輸政策研究所「研究報告会 2012年春(第31回)」開催のご案内
開催日時 2012年5月25日(金) 12時30分開場、13時開会
場所 海運クラブ国際会議場(千代田区平河町2-6-4)
特別講演 「外航海運の現状と課題」
武藤光一(株式会社商船三井 代表取締役社長)
問合せ先 03-5470-8415(企画室)
(お申し込みは、5月22日(火)までにお願い致します。)
<シンガポール海事港湾庁(MPA)主催第7回シンガポール・マリタイム・ウィーク協賛イベント>
国際セミナー「海運企業のCSR(注)活動に関するセミナー」開催のご案内
開催日時 2012年4月26日(木)14:00〜19:30(カクテルレセプション含む)
主催 日本財団、BIMCO、財団法人運輸政策研究機構 国際問題研究所 (JITI)
後援 国土交通省、国際海事機関(IMO)、社団法人日本船主協会
会場 マリーナマンダリンシンガポール内会議室(5階、Vanda Ballroom)(シンガポール)
参加費 無料(ただし事前登録が必要です)
定員 120名
言語 英語のみ
参加事前登録 http://www.mep.com.my/csrseminar/のRegistration'をクリックしてから必要な情報を英語でご入力願います。
(注)CSR: Corporate Social Responsibility(企業の社会的責任)
「第3回アジア諸国における都市間交通システムに関する国際シンポジウム」開催のご案内
日時 平成24年4月20日(金)9:30〜18:05(開場9:00)
場所 政策研究大学院大学 想海樓ホール 1階
主催 政策研究大学院大学、運輸政策研究所、アジア交通学会
後援 韓国交通研究院
入場料 無料
通訳 同時通訳(日・英)
内容  アジアの開発途上国では、急速な経済成長による交通需要の増大に伴い交通インフラが著しく不足しており環境問題などを引き起こしていることから、交通モード間の適切なバランスや効率的なネットワークを考慮した交通インフラを整備するための長期シナリオ、整備財源の確保などが必要となる。
本研究では、我が国のこれまでの経験を生かしアジアの開発途上国において経済効率性と環境持続性の両者を達成するための都市間交通システムを構築するために共同研究を実施した。
今回のシンポジウムでは、アジア各国の研究者が研究の最終成果について発表するとともに、シンポジウム後半では政策立案にたずさわるアジア各国の政府高官を招聘し、パネルディスカッションを開催し議論を深度化する。
問合せ先 03-5470-8415(企画室)
(お申し込みは、4月13日(金)までにお願い致します。)
2012年3月分の国土交通省報道発表資料見出し一覧(PDFファイル:208KB)
当機構図書室において資料を閲覧することができます。

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