国際研叢書

「アメリカ航空産業の現状と今後の展望〜米国航空産業の最新動向及び米国空港の収入戦略の動向と航空会社、地域へのインパクト〜」【平成26年11月】
(一財)運輸政策研究機構国際問題研究所=編

 本書は、米国航空産業の最新動向について、調査対象期間を2014年第1四半期まで広げて報告するとともに、米国空港の収入戦略にフォーカスし、特に非航空系収入の拡大策、および、航空会社、地域へのインパクトについて米国空港への直接取材の内容も踏まえながら考察し、今後の日本の空港の効率的な運営への示唆も含めて取りまとめたものです。

「アメリカ航空産業の現状と今後の展望〜米国航空産業の最新動向及び 米国航空市場におけるLCCの発展と空港へのインパクト〜」【平成25年11月】
(一財)運輸政策研究機構国際問題研究所=編

 空港の効率的な運営をいかにして進めていくかが課題となる中で、我が国におけるLCCの発展の可能性や具体的なインパクトは未だ定かではない部分も少なくありません。
 本書では、30年余りの歴史を有する米国におけるLCCの発展と空港との関係について、LCCのシェア拡大がLCCを迎え入れる側の空港にどのようなインパクトを与えてきたのか、LCCはどのような空港・路線で発展してきたのか、などの分析を当機構の米国ワシントン研究室から報告します。


「アメリカ航空産業の現状と今後の展望〜米国航空産業の最新動向及び 米国におけるオープンスカイ政策とその効果〜」【平成24年11月】
(一財)運輸政策研究機構国際問題研究所=編
本書は、米国航空企業の最新動向について、調査期間を2012年第1四半期まで広げて、報告するとともに、米国のオープンスカイ政策による効果について、最新の情報や他国の取り組み事例も織り交ぜながら、航空企業、利用者及び経済への影響について分析を行ったものです。
「アメリカ航空産業の現状と今後の展望〜米国航空産業の最新動向と空港経営〜」【平成23年11月】
(財)運輸政策研究機構国際問題研究所=編
本書は、米国航空企業の最新動向について、調査期間を2011年第1四半期まで広げて、報告するとともに、米国内の空港を取り巻く昨今の情勢を踏まえ、最新の情報や事例を織り交ぜながら「空港経営」について分析し、今後の見通しを考察した上で、将来の日本の空港経営に対して示唆できるポイントを取りまとめたものです。

「アメリカ航空産業の現状と今後の展望〜不況下の米国航空産業の動向とアライアンス戦略の展開〜」【平成22年11月】
(財)運輸政策研究機構国際問題研究所=編
本書は、米国航空企業の最新動向について、調査期間を2010年第1四半期まで広げて、報告するとともに、航空産業の世界的な枠組の変化について、大西洋路線でひと段落したアライアンスの目が成長著しいアジア/太平洋に移ってきていることを踏まえ、アジアにおける日本市場の分析について、米国からの視点を中心に取りまとめたものです。
「アメリカ航空産業の現状と今後の展望
〜不況下の米国航空産業の動向と空港混雑問題〜【既刊】
(財)運輸政策研究機構国際問題研究所=編
2008年から09年にかけては、燃油高騰とそれに引き続く世界的経済不況の影響を受け、経営改善を進めてきた米国の航空産業も大きな痛手を被りました。本書では、最新の情報に基づく米国航空企業の経営状況の分析を行うとともに、08〜09年に米国で話題となった混雑空港におけるスロットのオークション制度導入を巡る議論を取り上げ、空港混雑対策の課題と解決策について検討を行いました。

2000年以降における米国航空産業の展開 −旅客企業と貨物企業−【既刊】
(財)運輸政策研究機構国際問題研究所=編
2005年の米国航空産業は、記録的な原油価格の高騰に伴う燃料費負担の急増により、6大ネットワークキャリアで2社、低コストキャリアでも1社が破産に追い込まれるなど、高い燃料価格を前提にしたコスト構造を含めた企業戦略の見直しを迫られている。本書では特に、初の試みとして貨物企業も採り上げ、多角的な分析を行いました。
最近の米国航空産業の現状と今後の展望ー低コストキャリアの拡大と6大ネットワークキャリアの対応ー【既刊】国際問題研究所 編

『アメリカ航空産業の現状と今後の展望』【既刊】 国際問題研究所 編
 本書は、米国6大ネットワークのキャリアの低迷・経営悪化は、ビジネス客離れを引き起こし、同時に低コストキャリアへの旅客のシフトを加速させており、この傾向が当面継続するとすればどのような効果を史上にもたらすのか、国際問題研究所と航空政策研究会が、入手した最新データーを整理分析した結果および国際問題研究所が独自に調査した資料に基づき、最新の研究成果をとりまとめたものです。
『9.11以後―岐路に立つ米国の航空産業 』【既刊】
Mark L.Gerchick Patreck V.Murphy,Jr. 共著
 9.11テロ後のアメリカ航空産業の財政状態に焦点を合わせ、とりわけ最も深刻な影響を受けたいくつかの旅客航空会社と、その他の航空貨物・リージョナルジェット・低コスト航空会社について、経営立て直しのための戦略等の検証と、航空保安の新たな条件への適応及び業界の整理統合問題等、長期的課題について展望する。

『高度道路交通システムの実現に向けて〜移動性、安全性、利用可能性〜』【既刊】
国際問題研究所 編
 交通事故の減少、渋滞の解消、大気汚染問題を解決する目的で導入された高度道路交通システム(ITS)は、今後、地上のみならず航空や海上交通への応用や展開が期待されている。新しい時代と社会のニーズに対応していく潜在力を有したITSをテーマとして、2001年11月に開催した第8回日米運輸協力コンファレンスの記録。
『オーストラリアにおける外国人旅行者誘致方策』【既刊】
前行政官短期在外研究員 高桑圭一 著
 我が国と同じく欧米などの主要な観光旅行マーケットから遠いという地理的不利さにもかかわらず、オーストラリアでは国を挙げて海外からの旅行者の増加に力を入れ、多くの国際観光客の誘致に成功している。本書は、オーストラリアにおける外国人旅行者誘致のための政策・施策を調査・整理したものである。

『EU単一航空市場の創設による欧州航空業界の変遷』【既刊】
PRISMA Consulting Group SA 著
 本書はEU単一航空市場の創設がもたらした成果を米国における規制緩和の成果と対比しつつ調査した書である。80年代に始まったEUの単一航空市場の創設がもたらした変化は、低運賃航空企業の勃興を除いて、米国に於ける航空規制緩和がもたらしたほどの変化をEUにおいてまだもたらしていないが、今後の変化が期待される。
『EU航空政策の主要な動き(2000年)』【既刊】
国際問題研究所編
 2000年において、EUでは航空政策で多くの野心的取り組みがなされている。本書では、航空機騒音と排出ガス削減、大西洋共通空域の創設、スロット配分ルールの見直し、航空旅客の権利といった課題に対するEUの取り組みを紹介している。

『EU海上安全政策(ポストエリカ)』【既刊】
国際問題研究所編
 1999年12月にブルターニュ沖で発生したエリカ号による大規模油濁事故は、EUにおいて海上安全対策の強化が大きな政治的課題となるきっかけとなった。本書は主に2000年におけるEUの海上安全対策策定の動きをとりまとめたものである。
『情報技術による物流の変革 第7回日米運輸協力コンファレンスの記録』【既刊】
国際問題研究所編
 2000年12月に開催された日米運輸協力コンファレンスでは、IT(情報技術)と物流というテーマを取り上げ、日米を代表する業界の役員、米国運輸省、国務省高官、学識経験者がそれぞれの立場から、本テーマに関する取り組みと展望を示している。

『BREAKTHROUGH IN LOGISTICS-Transforming the Transportation Industry  Through the Latest Information Technologies-』【既刊】
国際問題研究所編
 Record of the 7th Annual Conference on U.S.-Japan Cooperation in Transportation on December 5th, 2000 (2000年12月に開催された日米運輸協力コンファレンスの記録英文版)
『ミャンマーの運輸観光事情』【既刊】
 著者は、1994年から1997年までの3年間に渡り、急速に変化するミャンマーの港湾、鉄道、空港、観光等の分野で経済援助・国際協力に深く携わった。在勤中の運輸観光分野のカウンターパートからの情報を基にその概要をとりまとめた著作。
完売です。

『ICAO第4回航空運送会議の記録』【既刊】
国際問題研究所長
向山秀昭 訳著
 1994年、モントリオールにて開催されたICAO航空運送会議での提案は、シカゴ体制から50年を経て、次半世紀の航空規制の指針となるであろう画期的なものであった。本書は、その内容、二国間主義と多国間主義、あるいは、締結国相互間規制の議論などについて記録した。
『先進的自動車技術−第4回日米運輸協力会議の記録−』【既刊】
国際問題研究所
ワシントン事務所 編
 「日米運輸協力会議」は、日米共通の関心事項に対し、ワシントン事務所開設以来毎年開催している。1997年に開催された会議は、自動車の技術開発と将来の方向・可能性を探るもので、ASV、ITSの取り組みなどが紹介された。本書はその講演の記録である。

『米国の鉄道再編の動向』【既刊】
国際問題研究所 ワシントン事務所 調査役 開藤 薫 Ken ZAVALA 共著
 1998年7月23日、CSX鉄道とノーフォークサザン鉄道によるコンレイル社の分割買収が承認されたが、これに至る関係者の見解、公聴会の動き、現地報道の経過を記録。さらに、95年のバーリントンノーザン鉄道とサンタフェ鉄道、96年のユニオンパシフィック鉄道とサザンパシフィック鉄道の合併についても紹介する。
『EUにおけるドイツの交通政策』【既刊】
元ドイツ連邦交通省・DB研修生 藤崎耕一 著
 著者は、1994年から1995年にかけ、ドイツ交通省主要部局とDBに在籍し、鉄道、道路、航空などの交通政策を内側から分析した。本書は、各分野における交通制度の仕組みと導入に至る背景をはじめ、欧州連合、国家制度及び地方分権制を紹介する。

『長江流域の発展戦略』【既刊】
東京大学 黄 亜南 著
 長江流域の経済発展のための水運、さらに、その振興のための上海国際航運センターの隆興という三者の共存共栄関係を説く。上海生まれの筆者は、中国が最重要経済発展戦略とする本テーマを詳しく紹介するほか、長江流域の各地を訪れ、現地の貴重な情報も提供してくれる。
『米国のトラック事業規制の動向』【既刊】
前行政官短期在外研究員 新田慎二前国際問題研究所 ワシントン事務所
調査役 開藤 薫 共著
 1996年、百余年に渡り米国の長距離トラック業を規制し続けた州際通商委員会が廃止され、経済規制はほぼ撤廃となる一方、安全面に関しては、84年から連邦レベルでの規制が強化されている。本書は、車の両輪のようなこの二つのテーマを詳細に紹介している。

『東アジア諸国の物流戦略−東アジア物流フォーラムの記録−』【既刊】
国際問題研究所 編
 1998年5月に、日本、中国、インドネシア、韓国、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの東アジア8ヶ国の物流当局幹部職員の参加を得て開催された「東アジア物流フォーラム」の記録であり、各国の物流の実態、基本施策等が示されている。
『オープンスカイの軌跡』【既刊】
国際問題研究所長
向山秀昭 著
 「強く競争力のあるアメリカの航空産業」を旗印に対外的に国際航空サービスの自由化を強く推進してきた米国のオープンスカイ政策の成り立ちと展開を検証するものであり、政策の成立過程と実際の対外交渉における展開の二つの側面からの観察を行っている。

『都市交通とモータリゼイション−第5回日米運輸協力会議の記録−』【既刊】
国際問題研究所 編
 1998年の日米運輸協力会議は、「都市交通とモータリゼイション」をテーマに開催され、日本の交通政策の成果を分析することがアジアの都市交通を考える上で有益であるとする世界銀行調査役の報告や日米の都市交通の実情などが紹介された。本書はその講演の記録である。
『再生を目指すシベリア鉄道
−シベリア鉄道輸送改善協力調査−』 【既刊】
国際問題研究所長
向山秀昭 著
 シベリア鉄道の再生による欧州/極東間の陸路による交流の促進は、ロシアの経済活性化はもとより、アジア/欧州間の物流の多様化もつながる意義深いものである。日露間の対話が進む中で両国の協力案件として挙がって来るであろうシベリア鉄道にターゲットを絞った基礎調査。

『航空アライアンスとEU競争政策』 【既刊】
国際問題研究所契約弁護士トレバー・ソーメス 著
 欧州連合の運輸政策に関する調査業務の一環として国際問題研究所が委嘱している弁護士の報告書。航空企業の世界的規模での合従連衡であるアライアンスを巡るEU競争法と欧州委員会の対応などをアップツゥデイトに分析した書
『海運同盟とEU競争政策』【既刊】
国際問題研究所契約弁護士
トレバー・ソーメス 著
 定期船市場において常態化している国際カルテルである海運同盟を巡って長年続いた欧州委員会と船社との攻防に関して、主要海運同盟に対する欧州委員会の決定事例を取り上げながら、双方の主張と今後の動向を分析した書。

『WTOサービス貿易協定における航空運送サービス』【既刊】
前在ジュネーブ国際機関日本政府代表部書記官
河田守弘 著
 ウルグアイラウンド交渉において新たにサービス貿易協定(GATS)が作成されたが、基本的航空運送サービスは右協定の諸規定がほぼ全面的に適用除外となった。本書は足かけ7年に及ぶ同交渉の経緯等を整理・分析した書である。
『21世紀に向けての航空産業』―第6回日米運輸協力会議の記録― 【既刊】
国際問題研究所 編
 1999年の日米運輸協力会議は、21世紀を迎えるにあたり新世紀の航空のあり方を展望するとの観点から「21世紀における航空産業」というテーマが選定され、ミムズ米国運輸省次官補代理、石黒東京大学教授等の講師によるそれぞれの展望が示された。

『TEA21の概要及びTEA21の個別事業選定に当たっての意志決定プロセスについて』
前行政官短期在外研究員 平嶋隆司 著【既刊】
 TEA21は、97年に制定され、陸上交通関系の基本的な政策・予算を規定する米国の2003年度までの陸上交通関係6カ年計画法ともいうべき性格の法律である。本書は、TEA21の概要及び個別プロジェクト選定における意志決定プロセスについて調査・整理している。
   

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