日本財団
航空セミナー「アメリカ航空産業の現状と今後の展望〜米国空港の収入戦略の動向と航空会社、地域へのインパクト〜」の開催結果について
実施日時 平成26年11月5日(水) 18:30〜20:30
実施場所 航空会館 7階 大ホール
主催者 (一財)運輸政策研究機構国際問題研究所
航空政策研究会
参加人数 175人
プログラム 第一部:研究報告
 発表: 小林 太郎  (一財)運輸政策研究機構 国際問題研究所
 在ワシントン研究室 次長
 発表: 芦田 隆則  (一財)運輸政策研究機構 国際問題研究所
 在ワシントン研究室 研究員

第二部:パネルディスカッション
 モデレーター: 山内 弘隆  一橋大学大学院商学研究科 教授
 パネリスト: 加藤 一誠  日本大学経済学部 教授
  福井 秀樹  愛媛大学法文学部総合政策学科 教授
  小林 太郎  国際問題研究所 在ワシントン研究室 次長
  芦田 隆則  同上 研究員

開催概要

 米国では、航空会社間の競争激化の中、大手航空会社が断続的な路線再編により就航便数を大幅に減らす空港も散見されるようになっています。また、LCCが市場シェアを伸ばす中、低廉な空港使用料の提供等、空港側は様々な対応を求められるようになっています。こうした中、空港業界は非航空系収入の拡充に努め、経営の安定と利便性の向上を両立させ発展を続けています。
 一方、日本でも、オープンスカイやLCCの就航などの環境変化の中で、基本施設と商業施設を一体化させ、より効率的かつ地域の事情に配慮した空港経営を展開することを目指し、国管理空港を中心に空港のコンセッションが進められることになっています。
 こうした状況下、米国空港の収入戦略(特に非航空系収入)に着目して、空港種類別の具体的な取組状況を整理、航空会社や地域へのインパクトを考察し、今後の日本の空港経営等に対する示唆を導出していくため、航空政策研究会との共催で国際航空セミナーを開催いたしました。
 本セミナーでは、米国空港の収入戦略について分析結果を報告し、効率的な空港運営、空港と航空会社及び地域間の関係、空港類型別の適した非航空系収入の拡大策といった観点から、日本の空港経営等に対する示唆を提示しました。

 また、パネルでは、日本の空港の置かれている環境の違いにも配慮しつつ、また、米国や日本での個別事例にも触れつつ、地域と一体となっての取り組みなど、多様な論点について議論が展開されました。
PDF当日の様子を写真(pdfファイル:138KB)でご覧いただけます。
GET Adobe Reader※PDFをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。右のアイコンをクリックし、無料配布されているAdobe Readerをダウンロードするか、コンピューター関連雑誌の付録CD-ROMなどで入手し、インストールしてください。

 

セミナー開催一覧に戻る