日本財団
国際セミナー<日・ASEAN友好協力40周年記念>
「経済連携協定等と海上貿易への影響に関するセミナー」の開催結果について
実施日時 2013年3月6日(水)14:30〜18:15
実施場所 ホテルオークラ東京(アスコットホール)
主催 一般財団法人運輸政策研究機構 国際問題研究所(JITI)
参加人数 151名

 世界貿易の自由化を目指した世界貿易機関(WTO)における多角的貿易交渉が、農業や非農産品分野における先進国側と開発途上国側との対立等により、進展が見られない状況となっている。そのため、WTOを補完するものとして、特定の国や地域の間で、経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)を締結する動きが世界各地で年々強まっている。
 我が国においても、これまで13ヶ国・地域との間でEPA等を締結してきており、また現在もアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現を目標に、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)と日中韓FTAの交渉や、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参画に関する検討が進められるとともに、オーストラリアやEUとのEPAの交渉が推進されているところであり、我が国の経済発展の観点から社会的な関心も高まっているところである。
 このような協定締結の拡大により、協定参加国においてはさらなる経済成長が、また、国際海運の分野においては、海上貿易量の増大による海運産業の一層の発展が期待されるが、国際問題研究所は、経済連携協定の意義やその海運産業への影響等について国内関係者において情報共有し、今後の対応に資するため、国際経済政策や海運政策の専門家を国内外から招聘しセミナーを開催した。同セミナーでは、国際問題研究所が昨年8月に設立した「経済連携協定等による海運産業への影響に係る研究会」の成果報告も併せて行った。
 講演後の質疑応答では、ASEAN経済共同体の構築に向けた今後のスケジュール達成の見込み、サービス部門の貿易障壁の取り扱い等について議論が行われた。

開会挨拶 鷲頭 誠  運輸政策研究機構国際問題研究所 所長
基調講演 渡邊 頼純 慶應義塾大学総合政策学部 教授
講演1 スバッシュ・ボース・ピライ氏  ASEAN事務局
ASEAN経済共同体部(AEC)市場統合局局長 (当日資料)
講演2 加藤 由起夫 国土交通省海事局 次長(当日資料)
講演3 板倉 健 「経済連携協定等による海運産業への影響に係る研究会」座長
     /名古屋市立大学大学院 経済学研究科 准教授(当日資料)

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