日本財団
都市交通セミナー〜公共交通の利用促進のために〜
実施日時 2013年2月6日(水)15:00〜18:00
実施場所 セントレジスホテル(ワシントンDC)
参加人数 107名

 鉄道、LRT、バスといった都市圏の公共交通機関は、通勤、買い物、観光といった目的によらず、人々の移動にとって極めて重要な役割を果たしている。これは日本に限ったことではなく、車社会と言われる米国にあっても、その利用は伸びており、公共交通の重要性が増してきていると考えられる。
 その一方で、日本では少子高齢化等による将来の需要確保という課題があり、また、米国では公共交通の利用増を原油高を背景とする一時的なものに過ぎないとする懐疑的な見方があるなど、両国ともに、現状に甘んじることなく公共交通の需要確保に向けた取組が求められる状況にある。
 こうした現状認識の下、本セミナーでは、利用者利便の向上に向けた日米の取り組み状況を紹介するとともに、利用者を着実に増加させ、持続的に公共交通サービスを都市圏で提供するための利便性向上策やその課題について活発な議論が行われた。

 

開会挨拶 鷲頭 誠 運輸政策研究機構 国際問題研究所長
基調講演 アーサー・グゼッティ 
  米国公共交通協会(APTA) 副会長
シャム・カナン
  ワシントン都市圏交通局(WMATA)マネージング・ディレクター
トム・ビシャドニー
  フェアファクス郡運輸長官
齋藤 敏和
  東京地下鉄常務取締役
城石 文明
  東京急行電鉄執行役員 鉄道事業本部副事業本部長
パネルディスカッション
及び
Q&Aセッション
上記基調講演者及び
ジョシュア・シャンク
 エノ・センター・フォー・トランスポーテーション代表兼CEO(モデレーター)

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