日本財団
Transport and Climate Change Expert Day開催について
実施日時 平成24年11月29日(木) 9:00〜17:00
実施場所 Qatar Science and Technology Park、ドーハ(カタール)
参加人数 35名

 平成24年11月26日から12月7日第18回気候変動枠組条約締結国会議がドーハ(カタール)において開催された。その期間中の11月29日、世界各国の交通と気候変動問題に取り組む諸団体を集めて、これらに関する議論を深めることを目的として開催されたものであり、運輸政策研究機構も共催者として参加するとともに、報告を行った。
 当機構からは、「The contribution of High Speed Rail to Climate Change」という題名の報告を行った。具体的には、当機構が2008年度〜2010年度に行った国際研究プロジェクト「低炭素社会における交通体系に関する研究」で得られた知見である、抜本的な交通分野におけるCO2排出量削減を行うためには、大規模なモーダルシフトや行動変容が求められるとともに、長期的な戦略が必要であるであること、特に今後急激な増加が見込まれる都市間交通におけるCO2削減の主要な政策として高速鉄道の導入が挙げられることを示した。次いで、2010年度から行っている「鉄道による低炭素社会の実現に向けた研究推進」の一環として行っているインドにおける高速鉄道網の将来ビジョンに関する研究の成果等を元に、新興国における高速鉄道の導入の必要性・可能性についての報告を行った。

開会挨拶 Heather Allen(TRL)
Michael O’Neill(英国在カタール大使)
報告 Tyrrell Duncan (アジア開発銀行)
Geraldine Ang (OECD)
Jon Price (Centre for Low Carbon Futures)
Cornie Huizenga (SLoCaT)
林良嗣 (名古屋大学)
Elly Sinaga (インドネシア交通省)
Red Constantino (ICSC)
Fernando Farias (チリ環境省)
Benoit Lefevre (EMBARQ)
Jean-François Gagné (IEA)
Eric Zusman (地球環境戦略研究機関(IGES))
Pierpaolo Cazzola (UNECE)
Matthew Burke (Williams F1)
Alexander Veitch (UIC)
竹下博之 (運輸政策研究機構)

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