日本財団
第1回 経済連携協定等による海運産業への影響に係る研究会
実施日時 平成24年8月7日 13:30-15:30
実施場所 機構内2F会議室
参加人数 18名(クローズドミーティング)

 近年、世界貿易機関(WTO)を補完するものとして、我が国も含め、特定の国や地域の間で経済連携協定(EPA)等を締結し、関税や貿易障壁の縮小・撤廃を進める動きが世界各地で年々強まってきており、これにより海上貿易量が更に増大し、海運産業の一層の発展に寄与することが期待されている。そこで経済連携協定等による海運産業への影響について定量的な分析を実施することにより、今後の我が国のEPA等の交渉、我が国海運事業者による戦略的対応並びに貿易自由化に関する世界の海運産業界の理解増進に資することを目的として、産学官の専門家による研究会を開催した。今次会合では、我が国に関わるEPA等が今後広く締結された場合の海運産業への影響をどのように分析していくか等について、活発な議論が行われた。

主催者挨拶 鷲頭 誠 国際問題研究所長
座長 板倉 健 名古屋市立大学大学院 経済学研究科 准教授
委員 鷲頭 誠  一般財団法人運輸政策研究機構国際問題研究所長
田口 真一 株式会社商船三井 営業調査室 室長代理
長坂 逸郎 川崎汽船株式会社 経営企画グループ 専任部長
山田 喜之 日本郵船株式会社 調査グループ グループ長代理
重冨 徹  国土交通省 海事局外航課海運渉外室 室長
事務局 一般財団法人 運輸政策研究機構国際問題研究所 主任調査役 植村忠之
株式会社三菱総合研究所社会システム研究本部 主任研究員 加藤二郎
株式会社三菱総合研究所社会システム研究本部 主任研究員 土谷和之
株式会社三菱総合研究所政策・経済研究センター 主任研究員 東 暁子

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