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航空セミナー「アメリカ航空産業の現状と今後の展望〜米国航空産業の最新動向と空港経営〜」の開催結果について
実施日時 平成23年11月17日(木) 18:30〜20:30
実施場所 航空会館 7F 大ホール
参加人数 187名

 米国においては、公的主体(州・市・郡や公社等)が空港を所有する形態が一般的であり、その民営化については、パイロットプログラムを実施するも、成功例を見るには至っていない。こうした公的主体の下で、空港の運営は個別空港毎に行われており、競争環境の中で、各空港はそれぞれが民間活力の積極導入等経営努力を重ね財務内容の健全化・透明性の確保に努めている状況にある。一方で、米国の空港は、航空企業の合併等の経営戦略の見直し、空港間の競争力バランスの変化等に起因する経営リスクを潜在的に抱えており、実際にこうした難局への対応が求められる空港も散見される。
 このような状況を踏まえ、本セミナーでは、国際問題研究所在ワシントン研究室が入手したデータ等及び調査・分析を基に、米国旅客航空企業の動向及び米国の空港経営についての多面的な分析結果を紹介した。
 また、パネルディスカッションでは、米国の空港運営の効率性等の評価、米国の空港運営が我が国の今後の空港経営改革に与える示唆等について活発な議論が行われた。 

主催者挨拶 山内 弘ヘ 航空政策研究会 理事・事務局長(一橋大学大学院商学研究科教授)
研究報告 長井 総和 運輸政策研究機構国際問題研究所在ワシントン研究室次長
パネルディスカッション
モデレーター 山内弘ヘ  一橋大学大学院商学研究科教授
パネリスト 加藤 一誠 日本大学経済学部教授
花岡 伸也 東京工業大学大学院理工学研究科准教授
長井 総和 前述

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