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当機構の業務は、日本財団の助成を受けて実施しています。 |
| 実施日時 |
平成22年11月11日（木） 18:30〜20:30 |
| 実施場所 |
航空会館 7F 大ホール |
| 参加人数 |
181名 |
世界的な景気低迷が航空業界に打撃を与え、更には不安定な燃料価格、低価格競争の激化など厳しい経営環境が続く中、航空企業のパラダイムが世界全体で変わってきたとの指摘がなされている。航空企業は企業連合（アライアンス）を通じた企業間連携の強化を進めているが、中には包括的な提携に踏み込んだり、さらにはそれに留まらず合併に至る例や、戦略的にアライアンスを乗換える事例も見られるなど、航空企業はアライアンスを中心に複雑な動きを見せている。また最近では、大手企業と格安航空会社との関係にも微妙な変化が見られる。そうした中、アジアは新規開拓の余地が大きい市場として期待されており、太平洋路線を有する米国企業の、アライアンスを踏まえたアジア戦略が注目されている。
このような状況を踏まえ、本セミナーでは国際問題研究所在ワシントン研究室が独自に入手したデーター及び調査・分析を元に、米国旅客航空企業の動向及び最近のアライアンス展開について多面的な分析の結果を紹介した。また、パネルディスカッションでは、現在の各アライアンスや反トラスト法適用除外（ATI（antitrust immunity））の現状の評価等について活発な意見交換が行われた。
| 主催者挨拶 |
山内 弘隆 航空政策研究会 理事・事務局長（一橋大学大学院商学研究科教授） |
| 研究報告 |
金子 正志（（財）運輸政策研究機構 国際問題研究所 ワシントン研究室次長） |
パネル
ディスカッション |
| モデレーター |
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山内 弘隆 |
| パネリスト |
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小島 克巳 （神戸夙川学院大学観光文化学部 准教授）
内野 逸勢 （株式会社 大和総研 金融・公共コンサルティング部 副部長）
金子 正志 |
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この講演会は競艇の交付金による日本財団の助成金を受けて実施しました。 |
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