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国内製造業の発展に向けた国土交通政策の役割
 −工業団地の開発戦略における現状と課題について

      
国内製造業の発展に向けた国土交通政策の役割
−工業団地の開発戦略における現状と課題について
Role of national land and transport policies for promoting domestic manufacturing industry: current states and issues for industrial park development strategies
研究員 伊藤 亮 (Dr. Ryo ITOH)
背景   高度成長期以降の我が国の製造業は,オイルショックとプラザ合意という二度のターニングポイントを経て現在に至っている.オイルショック以前の製造業は鉄鋼や石油化学などを中心に発展してきたが,石油価格の上昇により加工組み立て業へのシフトを余儀なくされた.また,プラザ合意による円高は,輸出依存型の我が国製造業に対し大きなダメージを与え,バブル崩壊以降は工場の海外流出と国内製造業の空洞化が深刻化した.
 一方,国際的な水平分業の下では,一つの製品の製造工程が部品レベルまで分解され,それぞれの生産に最も適した拠点が選択される.その結果,労働集約的な工程の海外流出が進む一方で,技術集約的な工程は国内に留まろうとし,技術集約的部品の生産と研究開発機能を一体化した,「マザー工場」と呼ばれる大規模・多機能型工場の建設が近年増加しつつあるなど,製造業の「国内回帰」の傾向が近年見られるようになった.こうした製造業の国内回帰に加えて,年各地方自治体が地域の雇用活性化や税収増加を目指して積極的な工場誘致に乗り出す中,過去に開発され売れ残っていた未分譲の工業団地を,工場進出の受け皿として活用する事例が増加しつつある.
 だが企業の立地に対するニーズは時代とともに変化し続けている.そのため既存の工業団地や今後発生する工場跡地を活用するだけでは,質的な面で必ずしも十分な対応が出来ないケースも見受けられる.同時に既存の工業用地の中には,周辺における住宅地の開発,交通アクセスの不便さ,狭いロットサイズ,等の理由から,工業用地として再利用するのが困難な用地も少なからず存在する.また新規開通した高速道路沿道では工業用地が不足するケースも見られるなど,国土交通政策の中での工業用地の活用・供給に関する再検討が,喫緊の課題となりつつある。
目的 本研究の目的は,地域活性化に資する製造業の立地促進のために,@既存の工業用地の再活用とA企業ニーズを満たす新規工業用地確保に向けた,土地開発の手法と制度に関する検討を行うことである.特に交通インフラ整備及び地域政策との連携という視点から,工業団地整備の課題と対応策を探ることを試みる.
研究内容 1.工業団地整備の現状
1)開発状況の推移
2)整備・管理・運営の制度
3)工業団地のニーズと需給状況

2.工業用地の整備と活用に向けた課題と対応
1)地域政策との連携
2)高速道路整備と工業用地需要への対応
3)港湾・空港との連携的整備
4)既存用地の他用途への転用
5)整備コストと事業リスクの分担

3.諸外国における工業団地整備の状況
1)欧米諸国
2)東アジア
発表
レポート

 

(English)
Title Role of national land and transport policies for promoting domestic manufacturing industry: current states and issues for industrial park development strategies
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