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交通分野の規制緩和政策導入後の効果に関する研究

      
交通分野の規制緩和政策導入後の効果に関する研究
研究員 大井 尚司 (Dr. Hisashi OOI)
背景  公共交通に対する規制緩和政策が2000年(鉄道)・2002年(バス・タクシー)で採用されて一定の年数が経過した。世界的な潮流であった諸外国の規制緩和政策も、一定の成果を上げつつも、現在は負の側面に注目し公共が再度コントロールする方向へ転換しつつある。
 日本における公共交通部門の規制緩和政策は、諸外国と比べ遅かったこともあり、その再評価はまだあまりなされていないが、規制緩和の弊害が社会問題となっており、その解決が早急に望まれる状況にある。そのためには、規制緩和政策を詳細に検証し定量的な再評価を行うことに加え、弊害を解消するための新しい制度設計と公共部門の関与が必要となるものと考えられる。
目的  上述の背景を踏まえ、以下の点を目的とした研究を行う。
1)公共交通部門における規制緩和政策を、諸外国の事例も含め整理し、制度設計の流れと差異について検討する。
2)規制緩和による経済厚生の改善について定量的に評価する。
3)規制緩和後に起きた事象について、現地での調査をもとに整理する。
4)規制システムのありかたについて、1)〜3)の考察に基づいて提言を行うとともに、各セクターのあり方についての議論を行う。
発表
レポート
◆ITPS Report 201001(August,2010)
「公共交通における規制緩和政策と公共セクターの役割の再評価に関する研究
―乗合バスの規制緩和とその影響について― 」

 

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