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フランスにおける交通整備運営の地方分権に関する研究

フランスにおける交通整備運営の地方分権に関する研究
研究員 松野 由希 (Ms.Yuki MATSUNO)
背景  交通施設整備運営において、主要先進国で中央集権的に意思決定を行い、財源配分を行っている国は、フランスと日本であるが、そのフランスで近年、地方分権が進展している。1982年には「市町村、県および州の権利と自由に関する法律」において、公施設法人であった州が自治体となる。2003年には第5共和国憲法改正が行われ、実質的に州を憲法で位置づけた。そして2004年以降、「地方の自由と責任に関する法律」において、権限委譲を具体化するための法律が制定され、国から地方への権限委譲が進展している。
 日本でも地方分権推進委員会において国道の県への移管、整備局のあり方について議論が進んでいる状況である。
目的  この研究では、フランスにおける2004年の「地方の自由と責任に関する法律」の施行以降に焦点をあてる。地方分権が行われた、道路・空港・港湾を対象として、権限委譲の実施手法、制度の改正状況、国の行政組織の変更過程、国と地方の財源構成・交通関連支出の変化(2005年に中央政府に設立された交通インフラ資金調達機構)について整理をする。そして地方分権の議論が進展し始めている日本への教訓を得ることを目的とする。
発表
レポート
◆ITPS Report 201002(August,2010)
「フランスの地方分権と日本への教訓」

 

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