運輸研究所

研究所長挨拶

現在、日本経済は様々な問題に直面しております。少子高齢化や人口減少といった社会構造の変化に加え、大規模災害への対策も緊急の課題となっています。最近では、東日本大震災や熊本地震の復興の加速、インバウンド観光客の増加への対応、そして2020年の東京オリンピックの成功が求められています。

運輸・交通分野は、経済発展に重要な役割を果たしてきましたが、これらの社会課題への対応や、インフラ老朽化や公共交通の維持問題など、運輸・交通分野自体の課題への取り組みが必要とされています。

こうした状況を受けて、当研究所は組織の見直しを行いました。従来の枠組みにとらわれず、日本が直面している現代的課題や社会ニーズに迅速に対応した総合的な研究を行い、その成果を社会に還元することを目指しています。このため、運輸研究所と国際開発研究所を統合し、運輸研究所として新たなスタートを切りました。

新組織では、共同研究や国内外の研究の融合に力を入れるだけでなく、若手研究員の育成にも注力してまいります。さらに、シンポジウムやコロキウム、セミナー、ウェブサイト、機関誌などを通じて、関係機関や学会との連携・交流を深めていく所存です。

皆様方には、今後も当研究所の活動に対して、継続的なご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

運輸研究所について

運輸研究所では、交通運輸セクターにおける中長期的な課題に対応するため、科学的根拠を用いた調査研究を通じて、政策勧告や効果評価を継続して実施しています。

また、交通運輸政策や取り組みに関する最新情報の収集と共有のため、世界中の調査研究機関との連携を積極的に行っています。

運輸政策研究所の概要

  1. 運輸研究所では、交通運輸セクターにおける中長期的な課題に対応するため、科学的根拠を用いた調査研究を通じて、政策勧告や効果評価を継続して実施しています。また、交通運輸政策や取り組みに関する最新情報の収集と共有のため、世界中の調査研究機関との連携を積極的に行っています。
  2. 活動の詳細 (1) 常任研究員や客員研究員による調査研究の実施 ・ 個別研究(研究員一人ひとりが専門テーマに取り組む) ・ 研究所内での協力研究(複数の研究員が共同で研究プロジェクトを進める) (2) 国際協力研究 世界的な問題解決を目指し、外国の研究機関と協働して調査研究を行います。 (3) 国内連携研究 国内の交通運輸業界が直面する問題に対応するため、研究所の専門知識を活用し、調査研究を展開します。 (4) 研究成果の公開 ・ 研究報告会(運輸研究所の研究成果を紹介) ・ 運輸政策コロキウム(交通運輸関連の重要な問題を議論する場) ・ 運輸政策セミナー(交通運輸分野の専門家や実務家による講演) (5) 研究成果のまとめ ・ 機関誌「運輸政策研究」の発行 ・ 「運政研叢書」、「ITPS Report」の発行 (6) 海外研究機関との交流 交通運輸政策や対策などに関する最新情報の収集・交換を目的に、世界各地の調査研究機関との研究交流を積極的に実施しています。(7) 交通政策に関する意見交換 少子高齢化、地球温暖化問題、多様化する消費者ニーズなど、交通環境の変化に対応するため、インターネットを活用した迅速な情報共有を促進する意見交換制度が実施されています。

研究成果の社会への貢献

運輸研究所の政策勧告は、国や自治体の政策立案に取り入れられています。研究所の提案には、「アジア時代の空港、港湾、海運戦略」や「効果的な都市鉄道整備の進め方」など、多岐にわたる分野が含まれています。 さらに、国内だけでなく、海外の主要都市の交通政策に対する勧告も行っています。