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公開日 区分 タイトル 著者 掲載号
令和元年5月8日 学術研究論文 わが国地方都市の路面電車・LRT事業における費用構造
-範囲の経済性と規模の経済性の計測をめぐって-

(要パスワード)

経済学修士
和歌山大学大学院観光学研究科博士後期課程

井口智史

早期公開

わが国地方都市の路面電車・LRT事業における費用構造
-範囲の経済性と規模の経済性の計測をめぐって-

 本稿の目的は,日本の地方都市における路面電車・LRT事業者を対象にして,範囲の経済性と規模の経済性を計測することである.2005~2014年度のパネルデータを用いて計測した結果,①路面電車・LRT事業と鉄道事業との兼業による範囲の経済性が存在する,②鉄軌道業全体,路面電車・LRT事業および,鉄道事業において,それぞれ規模の経済性が存在する,③範囲の経済性による費用節約効果は,鉄軌道業全体における規模の経済性および,路面電車・LRT事業と鉄道事業の各個別事業における規模の経済性による費用節約効果よりも大きい,が明らかになった.

公開日 区分 タイトル 著者 掲載号
平成31年4月18日 学術研究論文 東南アジア航路の国内寄港地集約に関するネットワーク分析
(要パスワード)

修士(工学)
中央復建コンサルタンツ株式会社総合技術本部副本部長

木俣 順

博士(工学)
神戸大学大学院海事科学研究科教授

竹林幹雄

早期公開

東南アジア航路の国内寄港地集約に関するネットワーク分析

 本稿では,東南アジア航路の西日本における寄港地集約についてネットワーク均衡分析による評価を試みる.船社による欧米基幹航路の寄港地集約と同様に,今後のターゲット市場であるASEANを中心とする東南アジア航路についても集貨効率性を求め拠点港へ集約する動きがある.本稿では,東南アジアコンテナ市場のうち,西日本発のベトナム向けコンテナ貨物をケーススタディーとしてbi-levelモデル型のネットワーク均衡分析を適用し,ベトナム航路を阪神港に集約したケースについてシミュレーションを行った.その結果から,寄港地集約は阪神港の集貨に有効であるものの,海外トランシップ利用の増大や荷主の効用低下を招く可能性があることを示した.

平成31年4月11日 報告論文 英国における港湾関連行政手続システムの試行的構築・運用の分析と考察
(要パスワード)

修士(工学)
国土技術政策総合研究所管理調整部主任研究官/
東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科博士後期 課程

飯田純也

博士(工学)
東京海洋大学学術研究院准教授

渡部大輔

修士(工学)
国土技術政策総合研究所管理調整部国際業務研究室長
(併任)国土交通省港湾局港湾経済課港湾経済企 画官

鈴木健之


国土交通省総合政策局国際物流課課長補佐

福原智幸


(前)国土交通省総合政策局国際物流課物流施設企画係長
( 現)山九株式会社 ロジスティクス・ソリューション事業 本部
企画部システム企画グループマネージャー

永田健太

早期公開

英国における港湾関連行政手続システムの試行的構築・運用の分析と考察

 本研究では,英国における港湾関連行政手続を一元的に処理する情報システム(Maritime SingleWindow, MSW)の試行的な構築・運営状況および関連する情報システムの設置状況について調査・分析を行った.その上で,我が国の港湾EDIとよばれるMSWとの比較を行った結果,相違点として,国家間共同体による設置の義務化・通関システムとの分離・Port Community System(PCS)の役割・電子申請の義務化等があげられ,類似点として,関係省庁が所有する行政手続システムとの連携についての段階的整備があげられる.また比較に基づく考察から,国家が新たなMSWを構築する際には,国家間共同体や条約による構築の促進と支援施策の提供,構築体制の確立などが重要と考えられる.

平成31年4月9日 報告論文 博多港はなぜ日本一のクルーズ寄港地になったのか?
-先行研究を踏まえた考察と今後の展望-

(要パスワード)

博士(工学)
金沢工業大学客員教授

杉村佳寿

博士(学術)
明治大学商学部専任講師

朝岡大輔

早期公開

博多港はなぜ日本一のクルーズ寄港地になったのか?
-先行研究を踏まえた考察と今後の展望-

 我が国港湾へのクルーズ船の寄港回数,特に外国船社の寄港が急増し,中でも博多港は寄港回数国内最多を誇る.本稿では,港湾を中心とするクルーズ受入側での政策立案,施策展開に対して先行研究から示唆を得ることを目的に,クルーズ市場の拡大経緯とクルーズ船社・港湾の戦略に関する先行研究の成果を踏まえ,ケーススタディ的に博多港が日本一の寄港回数を誇るようになった理由を考察し,クルーズ港湾の今後の展望を述べる.博多港は上海港との地理的近接性,迅速な受入れ体制の整備等により,クルーズ船社の戦略と相俟って寄港回数が増加しており,ターミナル運営,リピーター対策等,今後の展望についても先行研究が多くの示唆を与える.

公開日 区分 タイトル 著者 掲載号
平成31年2月28日 学術研究論文 データ融合による日別・旅行目的別都市間旅客流動量推計
(要パスワード)

東京工業大学
環境・社会理工学院修士課程

鈴木 新

博士(工学)
金沢大学理工研究域助教

山口裕通

博士(工学)
東京工業大学 環境・社会理工学院准教授

福田大輔

早期公開

データ融合による日別・旅行目的別都市間旅客流動量推計

 近年活用事例が増えつつある集計携帯電話基地局情報等のビッグデータは,都市・地域間の旅客流動を年間を通じて容易に把握できる新たなデータソースとして期待されている.しかし,こうしたデータだけでは,アンケート調査のように旅行者の質的情報(e.g. 旅行目的等)を把握することは難しい.本研究では,相互補完関係にあるこれら2つのデータ(ビッグデータとアンケートデータ)を融合して,多時点に渡る日別・旅行目的別の都市間旅客流動量を推計する手法を提案した.モバイル空間統計と全国幹線旅客純流動調査に対して提案手法を適用し,推計結果の解釈,別の統計調査から得られた流動量との比較,モデルの残差分析等を行ったところ,次のような主要な知見が得られた:(1)年間での旅行目的構成比は,別統計調査の結果に概ね合致する,(2)日単位での旅行目的別流動量に関しては,幹線調査のサンプル数が少ない地方発の都市間流動において不自然な推計結果が生じやすい.

公開日 区分 タイトル 著者 掲載号
平成30年12月28日 報告論文 パナマ運河拡張によるコンテナ船動静及びコンテナ貨物流動の変化に関する基礎的分析
(要パスワード)

修士(公共政策)
国土技術政策総合研究所港湾研究部主任研究官
岩崎幹平

早期公開

パナマ運河拡張によるコンテナ船動静及びコンテナ貨物流動の変化に関する基礎的分析

 パナマ運河は日本を含む東アジアと北米等の海上輸送において多くの船舶が通航する海上交通の要衝であるところ,2016年にパナマ運河拡張工事が完成し,これまでよりも大型の船舶が通航可能となった.これを踏まえ,本研究ではパナマ運河拡張によってコンテナ船動静及びコンテナ貨物流動にどの程度の変化をもたらしたか分析を行った.

公開日 区分 タイトル 著者 掲載号
平成30年11月29日 学術研究論文 日本荷主の海上輸送ニーズの変化に関する考察
―我が国発東南アジア向け輸出コンテナ貨物を対象とした3時点比較分析―

(要パスワード)

修士(工学)
中央復建コンサルタンツ
株式会社
総合技術本部副本部長

木俣 順

博士(工学)
神戸大学大学院
海事科学研究科教授

竹林幹雄

早期公開

日本荷主の海上輸送ニーズの変化に関する考察
―我が国発東南アジア向け輸出コンテナ貨物を対象とした3時点比較分析―

本稿では,我が国の港湾政策において重要度が高まっている日本-東南アジア航路を対象に,2003年,2008年,2013年の3時点のデータを用いた経路選択モデルにより日本荷主の海上輸送ニーズの変化について分析,考察した.全国輸出入コンテナ貨物流動調査をもとに荷主の経路(日本国内仕出港)選択に関する各時点のロジットモデルを構築し,そのパラメータの安定性と限界効果から,2008年は特異な状況下であったこと,荷主は3時点を通じて国内輸送コストを重要視しておりこの低減が東南アジア航路政策において重要であること,海上輸送時間と寄港頻度のトレードオフなど航路体系の変化が荷主の選好に影響を及ぼしている可能性があることを明らかにした.

公開日 区分 タイトル 著者 掲載号
平成30年10月22日 学術研究論文 シェア型自動運転車の運行効率の都市構造依存性
―都市形態及び都市機能集約度の観点から―

(要パスワード)

筑波大学大学院
システム情報工学研究科
修士課程

東 達志

修士(社会工学)
独立行政法人
都市再生機構
東日本都市再生本部
基盤整備計画部基盤統括課

香月秀仁

工学博士
筑波大学システム情報系
社会工学域教授

谷口 守

早期公開

シェア型自動運転車の運行効率の都市構造依存性
―都市形態及び都市機能集約度の観点から―

近年の技術革新に伴い,自動運転車によるシェア交通サービス(以下,Shared-adus)の実現が目指されており,誰でも利用できる利便性の高い交通サービスとして期待されている. Shared-adusの普及を見据え,効率的な運行方式や,現在都市機能集約が目指されている都市計画側からの新たな対応が求められるが,都市構造がShared-adusの運行効率に与える影響は不明である. 本研究では,都市機能が特定地域にどれだけ集約しているかを示す「都市機能集約度」がShared-adusの運行効率に与える影響を分析した. その結果,1)都市機能を集約するほどライドシェアは成立しやすくなるが,2)必要車両台数や車両走行時間は増加することが示された. また,3)その影響は都市形態間で差異があることも明らかになった.

公開日 区分 タイトル 著者 掲載号
平成30年10月5日 報告論文 港湾のコンセッションを巡る課題と展望
―インフラファイナンスの拡張―

(要パスワード)

博士(学術)
明治大学商学部専任講師

朝岡大輔

博士(工学)
金沢工業大学客員教授

杉村佳寿

早期公開

港湾のコンセッションを巡る課題と展望 ―インフラファイナンスの拡張―

我が国において,空港を嚆矢として運輸交通インフラのコンセッションが進められ,現在,博多港を先進事例として港湾分野でも検討が進められている.港湾のコンセッションにおいては,インフラ投資を目指す民間資金や運営の能力を導入するに際して,岸壁の所有・運営を公共が継続することが大きな特色として挙げられる.そのため,公共と民間の連携関係および責任範囲の予測可能性を高めると共に,民間の創意工夫を引き出すインセンティブの設計や,利用者間の公平な取扱いや利用料金等を巡り,港湾管理者及び利用者の有する公益と運営権者および投資家の期待とのアライメントが重要である.

公開日 区分 タイトル 著者 掲載号
平成30年8月21日 学術研究論文 地域交通とソーシャル・キャピタル
―「生活意識調査」,「くるくるバス調査」による実証―

(要パスワード)

修士(経済学)
関西大学経済学部経済学科教授

宇都宮浄人

早期公開

地域交通とソーシャル・キャピタル ―「生活意識調査」,「くるくるバス調査」による実証―

本稿では,地域の交通とソーシャル・キャピタルとの関係について定量的な把握を行う.まず,県別パネルデータの分析から,乗合バスの利用頻度が高い県は,信頼,互助の水準も高く,地縁の重要性に対する意識も高いという傾向があること,一方,乗用車の普及度合いは,信頼,互助について逆の関係にあるという結果が示される.また,アンケート調査から,神戸市で導入されたコミュニティバスは,住民のライフスタイルを変え,友人・知人と会う頻度や近隣の付き合い,新たな知り合いを増加させたことが示される.これらの結果は,地域公共交通が従来の費用便益分析には含まれないソーシャル・キャピタルという便益をもたらすことを示唆している.

公開日 区分 タイトル 著者 掲載号
平成30年7月12日 学術研究論文 30〜40歳代の活動実態と個人の意識の関係分析を通じた都市交通政策に関する考察
-交通行動やインターネット利用等の活動に着目して-

(要パスワード)

修士(工学)
公益財団法人豊田都市交通研究所主席研究員

西堀泰英

博士(工学)
大阪大学COデザインセンター特任教授

土井 勉

博士(工学) 宮津市理事兼企画部長
安東直紀

博士(工学)
公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構
主任研究員

石塚裕子

MBA 中央復建コンサルタンツ株式会社取締役
白水靖郎

修士(工学)
中央復建コンサルタンツ株式会社
交通計画グループチームリーダー

中矢昌希

早期公開

30〜40歳代の活動実態と個人の意識の関係分析を通じた都市交通政策に関する考察
-交通行動やインターネット利用等の活動に着目して-

30歳代前後の年代の生成原単位が減少傾向にあることが報告されている.筆者らは,そのなかでも特に減少している属性や交通行動を明らかにしたが,その原因やそれがもたらす影響については十分な知見が得られていない.そこで本稿では,インターネット利用,人付き合いや社会への関心などの人々の意識と交通行動との関係を分析した.その結果,インターネット利用と交通行動の両方が多い人と両方が少ない人が存在し,活動格差が生じている実態とともに,人付き合いへの積極性には様々な活動の中でも特に外出回数が関係することを明らかにした.これらの結果を踏まえ,今後の都市交通政策について考察した.

公開日 区分 タイトル 著者 掲載号
平成30年2月13日 紹介 日本における高速道路完全電子化料金徴収の導入可能性

M.Sc.公益財団法人高速道路調査会
事務局長・研究第一部長

西川了一

修士(工学)
西日本高速道路ファシリティーズ株式会社
上席専門役

野口直志

博士(工学)敬愛大学経済学部教授
根本敏則

76号


公開日 区分 タイトル 著者 掲載号
平成29年10月17日 報告論文 長距離ユニットロード輸送における長距離フェリーの担う役割と各輸送機関の特徴

一般財団法人運輸総合研究所総合研究部主任研究員
加藤博敏

博士(工学)北海商科大学大学院商学研究w科教授
相浦宣徳

76号

長距離ユニットロード輸送における長距離フェリーの担う役割と各輸送機関の特徴

国内の貨物輸送は,主に鉄道,トラック,海運によって行われている.この内,多くのトラックが長距離フェリーを利用しているが,この実態を一般的な貨物統計で確認することができない.また,旅客船として運航しているフェリーは,貨物輸送手段の特徴比較などで取り上げられる機会が少なく,貨物輸送手段として特徴などがわかりづらくなっている.本稿では,長距離ユニットロード輸送を担う長距離フェリー並びに他の輸送機関(鉄道,トラック,内航海運)の特徴や課題を整理するとともに,500km超の長距離輸送において,トラック輸送される貨物量の約15%相当が,長距離フェリーを利用した複合一貫輸送されていることを明らかにした.

公開日 区分 タイトル 著者 掲載号
平成29年9月28日 学術研究論文 GPSログデータを用いた訪日外国人旅行者の訪問パターンの分析手法の開発

博士(工学)東洋大学国際観光学科教授
古屋秀樹

博士(工学)筑波大学システム情報系社会工学域教授
岡本直久

株式会社ナビタイムジャパン交通コンサルティング事業部事業責任者
和歌山大学国際観光学研究センター客員研究員

野津直樹

76号

GPSログデータを用いた訪日外国人旅行者の訪問パターンの分析手法の開発

本研究は,訪日外国人旅行者の訪問パターンの特性把握をGPSログデータを用いて行うことを目的とする.論文では,はじめに訪問地の組み合わせである訪問パターンの抽出にトピックモデルを用いることを説明するとともに,潜在クラス分析との差異を明らかにした.トピックモデルは教師データなしの機械学習(セグメンテーション手法)の1つと位置づけられ,セグメントの確率的導出過程が明示でき,セグメント相互が排他的でない特色を有する.分析では,訪日外国人向けナビゲーションアプリにより取得できたGPSログ情報を用いて,トピックモデルによって訪問場所の組み合わせパターンを幾つかのクラスに分類した.

公開日 区分 タイトル 著者 掲載号
平成29年8月18日 報告論文 ドライポートを活用した国際コンテナ背後輸送の効率化に関する試算

修士(工学)北海道大学北極域研究センター教授
前国土技術政策総合研究所港湾研究部港湾計画研究室長

安部智久

76号

ドライポートを活用した国際コンテナ背後輸送の効率化に関する効果の試算

経済活動のグローバル化の中で企業はサプライチェーンを構築し,国際海上コンテナ輸送はその根幹を支えている.今後懸念されるドライバー不足や輸送コストの削減のため,港湾と荷主を結ぶ背後輸送の効率化の機運が高まっており,その一手段としてコンテナのラウンドユースが期待されている.内陸部にドライポートを設け,より多くの荷主がラウンドユースに参画することがそのマッチングを高める手段として想定される一方,ドライポートの設置・運営や陸上輸送経路の変更,さらには輸出入コンテナ個数のインバランスに起因する追加コストも懸念される.上記を背景とし,本研究ではドライポートの運用形態を設定した上で,コンテナ流動の実績データを用いて荷主やトラック事業者等関係する主体ごとに,背後輸送の効率化の効果を定量的に試算した.

公開日 区分 タイトル 著者 掲載号
平成29年7月26日 政策研究論文 都市鉄道における運賃システムの改善に関する研究
-通算運賃の検討-

前一般財団法人運輸政策研究機構運輸政策研究所研究員
北野喜正

76号

都市鉄道における運賃システムの改善に関する研究 -通算運賃の検討-

東京圏の都市鉄道は世界でも有数の利便性を誇る鉄道である.しかし,運賃は事業者ごとに設定され,乗継ぐ際には事業者別に計算した運賃を合算した併算運賃となり,シームレスなものとはなっていない.事業者ごとに初乗り運賃がかかるため割高となり,遠回りといった非効率な交通行動の一因となっている.本研究では割高な併算運賃を解消するため,現状を考慮し,よりシームレスな鉄道運賃を検討した.具体的には①現状分析から併算運賃の問題点を明らかにした.②この問題に対する国内外の取り組みを調査した.③改善案を作成しその効果を評価した.2事業者のケースでは採算性を確保しつつ,社会的厚生を増大できることを試算により明らかにした.

公開日 区分 タイトル 著者 掲載号
平成29年4月27日 報告論文 Feasibility Analysis of Partial Cooperation between Government and Port in the Multiple Port System

博士(工学)
神戸大学大学院
海事科学研究科
博士課程後期課程

チャン・ティアンタム

博士(工学)
神戸大学大学院
海事科学研究科
教授科

竹林幹雄

76号

垂直的協調を考慮した複数港湾システムにおける部分協調の可能性に関する研究

本稿ではベトナム南部の港湾を対象として複数港湾の効率的運営方法について考究した.特に,政府と港湾との垂直的協調の可能性について検討した.まず,非集計データによるベトナム荷主の港湾選択行動についてパラメータ推定を行った.次に同定した荷主モデルを用いて2港湾の競争状態における解を求めた.続いて港湾と政府のとの垂直的協調について検討し,その結果,垂直的協調を行う場合,政府補給金を伴う港湾費用引き下げ政策は港湾の拡張政策よりも有効である可能性があることを示した.