一般財団法人運輸総合研究所

目的

 運輸総合研究所は、交通運輸に関する総合的な研究および調査を実施し、交通運輸全般にわたる政策の評価および提言を行い、これにより交通運輸に関する政策の策定に資するとともに、国民生活の質的向上、魅力ある地域社会の創出、産業経済の発展および国際的な共生の推進に貢献することを目的とする法人です。

事業

(1)交通運輸に関する研究及び調査
(2)交通運輸に関する政策の評価及び提言
(3)交通運輸に関する情報の収集、分析及び提供
(4)海外における交通運輸の動向に関する調査
(5)交通運輸に関する地域的、国際的な交流及び連携
(6)交通運輸に関するコンサルタント業務
(7)交通運輸に関する講演会・研究会・セミナー等の開催
(8)文献その他出版物の刊行
(9)その他本研究所の目的を達成するために必要な事業

沿革

1968年(昭和43年)   (財)運輸経済研究センターとして設立
総合的な運輸政策についての調査研究を開始
1991年(平成3年)   国際問題研究所を設立、国際情報収集機能の強化
1995年(平成7年)   運輸政策研究所を設立、政策研究機能の強化
1998年(平成10年)   (財)運輸政策研究機構に改称、研究調査機能、政策提言機能をさらに充実
2012年(平成24年)   一般財団法人運輸政策研究機構へ移行
2016年(平成28年)   一般財団法人運輸総合研究所に改称
運輸政策研究所と国際問題研究所を統合し、総合研究部を設立

組織

組織図(PDF:317KB):こちらをご覧ください。

指定・承認

○日本育英会貸与金返還免除指定機関
○国家公務員の研究出向機関として人事院の一般承認
○科学研究費補助金取扱規程第2条第1項第4号に規程する研究機関
○JSPS(日本学術振興会)研究員受入機関

規程・業務・財務等に関する資料

定款(PDF:146KB)
評議員名簿(PDF:193KB)
役員名簿(PDF:79KB)
常勤役員選任理由(PDF:85KB)

特定個人情報の保護に関する基本方針(PDF:76KB)
公的研究費の不正の防止等に関する規程(PDF:90KB)
公的研究費に係る行動規範(PDF:63KB)
公的研究費の不正防止計画(PDF:83KB)

平成27年度 貸借対照表(PDF:141KB)

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